2 厚生省

　公害問題に関する科学研究分野は、一般的に発生源対策としての公害防止設備機器等の技術開発の分野と環境保全対策としての公害調査技術(測定分析、原因究明、影響は握等)および防止対策策定のための調査研究の分野に分けられるが、厚生省が推進している公害調査研究は、主として後者の分野について行なわれている。すなわち、厚生省においては、各種の行政調査費や公害調査研究委託費をもって、地方公共団体、試験研究機関、大学その他の専門団体等に委託して、大気汚染、水質汚濁、微量重金属汚染等公害の健康や生活環境に及ぼす影響、原因および汚染の集積効果の軽減方策等の問題を中心に、公害対策の効果的な推進を図るための各般にわたる公害問題について、科学的な調査研究を推進し、所要の解明を図ってきている。このうち行政調査費で行なう調査は、厚生省が直接、その調査方法等の企画および実施の指導ならびに調査結果の解析評価に当たっている。
　４４年度の行政調査費は第3-9-6表に掲げるとおりであるが、これによる調査としては、大気汚染防止法に基づく地域等の指定を検討するため必要な調査として、地域指定基礎調査(５地域)および特定有害物質発生源調査(5物質)を引き続き実施したほか、新たに大阪市西淀川地域について特別区域指定基礎調査を実施し、また44年12月の第６２回臨時国会で制定施行された健康被害救済法に基づき、救済の対象となる指定地域の指定等を行なうための調査として、健康被害救済地域指定等基礎調査を川崎市および大阪市について実施した。このほか、大気汚染の人体に及ぼす影響等に関する疫学的な解明を図るため、引き続き大阪府(大阪市)、三重県(四日市市)および千葉県(市原市)の非汚染地域における学童を対象に調査研究を推進してきたが、とくにこの調査は４４年度で終了し、過年度において行なってきた調査研究の成果を含めて、すみやかに総合的な解析評価を行なうこととしている。さらに水銀、カドミウム等有害な微量重金属の流出等による環境汚染防止対策を確立するため、その実態調査を全国的な規模で実施するとともに、とくにカドミウムによる環境汚染については、4地域を要観察地域として選定し、地域住民のカドミウム摂取量の漸減対策を確立するために必要な調査を実施し、あわせて要観察者の医学的鑑別診断の方法についても調査研究を推進している。以上のほか行政調査としては、公害対策基本法に基づく公害防止計画基本方針の策定に資するため、対象地域(東京、神奈川および大阪の各地域)における地域概況調査と環境汚染等調査を実施し、また既設の国設汚染測定網(9か所)および国立衛生試験所直轄の大気汚染測定所(3か所)において測定した結果の調査研究を推進している。
　44年度の公害調査研究委託費は第3-9-6表に掲げるとおりであるが、この経費による調査研究は、上述のように当面、緊急に解明を必要とする公害問題について、自然科学的または社会科学的な分野から調査研究を実施してきている。調査研究の課題は、50課題であるが、そのおもな研究をあげると、広域大気汚染管理計画および大気汚染防止のための予測のコンピュータの利用の研究、弗化物による大気汚染防止に関する研究、水質汚濁の自動測定分析や微量重金属による生物汚染とその影響に関する研究、騒音の環境基準設定に必要な調査研究、悪臭防止に関する研究、公害防止計画の策定に関する研究等がある。
　なお、水俣病、イタイイタイ病およびいわゆる四日市ぜん息については、これらの治療方式等の研究について、関係県市に助成を行ない、その研究の推進を図っているほか、国立公衆衛生院においても各種の公害について研究が実施されている。