1 科学技術庁

　科学技術庁は、環境科学技術の一環として、公害防止技術を関係行政機関の試験研究経費等の見積り方針の調整によって重点的な推進を図るとともに、特別研究促進調整費を関係各省庁に配分して、総合的な研究の推進を図っている。
　昭和44年度には「大気汚染質の拡散に関する総合研究」、「悪臭防止に関する総合研究」および「騒音防止に関する総合研究」の3課題について、関係各省庁の協力の下に研究を進めた。
　特別研究促進調整費は、環境科学技術の分野には37年度より配分されており、その予算額は第3-9-5表のとおりである。
　また、科学技術庁、その附属機関の資源調査会および資源調査所においては、資源の総合的利用を図るという観点に立って従来から各種の調査研究を行なっているが、その一環として公害問題に関連のあるものとして、44年度において資源調査会は「廃棄物の回収利用処理体系に関する報告」、「液体天然ガスの利用技術に関する調査報告」等を取りまとめ、関係各省庁の施策に反映されるよう努めており、また、資源調査所は、廃棄物の処理に関するシステム分析等をすすめている。