2 計画の計量的取り扱い

　公害防止計画の策定にあたっては、大気汚染、水質汚濁等の負荷量を計量的には握し、その将来予測を行ない、さら当地域の気象や地形等の自然条件を基礎とするものとし、なお、この場合、汚染源と環境汚染との関連を究明するための実験等を必要に応じて行なうべきことを指示している。また、公害防止計画を策定実施するに当たっては、総合的な見地から、関連する各種の施策を合理的に組み合わせ、全体として最良の結果をもたらすよう配慮すべきことを指示しているが、これは総合事前調査等において、大気の拡散調査、風洞実験、理論による数値解析等による汚染予測の精度が高まり、また、水質汚濁問題等についても、水理模型実験をはじめとする各種の調査の成果に基づいて漸次数量的取り扱いが可能になってきたことを考慮し、公害防止の諸施策のシステム化やその効果の計量等によって、できる限り効率的に目標の達成を図ろうとするものである。