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第1節 

2 対象地域

 公害防止計画策定の対象地域としては、公害が現に著しい東京、大阪、川崎、横浜、四日市、北九州等の地域や、公害が著しくなるおそれがある鹿島、千葉・市原、水島、大分等の地域が考えられるが、その第一陣として、千葉県千葉・市原地域、三重県四日市地域および岡山県水島地域の3地域を選び、43年秋から基本方針策定の作業にとりかかり、44年5月に中央公害対策審議会に報告したうえ、同月27日公害対策会議で決定し、同日付けで3県知事に対し、この基本方針を示して公害防止計画の策定を指示した。現在3県において公害防止計画策定の作業が鋭意進められているところである。

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