7 公害関連事業の推進

　まず下水道については、44年度の下水道の整備に必要な総事業費は、約1,573億円であり、うち国費負担分は前年度に比べ65億6,6500円増の372億7,300万円を計上しており、引き続き下水道の整備を促進することとしている。また、工業用水法に基づき指定された地域について、工業用地下水のくみ上げによる地盤沈下を防止するため、地下水の代替水源として工業用水道の建設を進めることとし、6億3,000万円の建設補助金を交付しているほか、新潟地方の地盤沈下によって機能の低下した農業用施設、港湾施設等の復旧事業に必要な経費として12億6,900万円が計上されている。