5 公害防止のための融資と助成の強化

　公害問題の解決のためには、まず発生源等における防止施設の設置を促進するとともに、工場、事業所等の集団移転や緩衝緑地の建設等を促進する必要があり、そのための44年度予算として、145億8,161万円、財政投融資(事業規模)225億円が計上されている。
　このうち、いおう酸化物による大気汚染を防止するためには、低いおう化対策がその前提となることから重油脱硫装置の建設を進めることとし、このため、日本開発銀行の融資資金を特利・特枠で確保した。
　とくに、防衛施設周辺および公共用飛工場周辺における航空機騒音等による障害の防止工事等を助成するための経費を増額しており、その拡充に努めることとしているほか、緩衝緑地造成事業として44年度においては、姫路市および前年度より継続の赤穂市、徳山市について2億1,500万円を補助し事業の促進を図ることとしている。