4 その他

　以上のほか、行政不服審査法の規定に基づく審査請求等によって、紛争の解決が図られることもある。群馬県安中市住民約300人は44年6月、同市所在東邦亜鉛(株)安中製錬場の鉱煙および廃水による被害を理由として、同製錬場の生産施設の増設についての東京鉱山監督部の認可の取り消しを求める審査請求を通商産業大臣に申し立てた。45年2月通商産業大臣は「増設に関する認可の申請書の記述に重大な誤りがあり、かつ、鉱煙処理施設が不十分である。」として生産施設の増設認可を取り消す旨の裁決を行なった。
　また、従来公害紛争が刑事事件として処理されることは少なかったが、公害防止条例違反の工場の責任者が検挙され書類送検されるという事件も出ている。