1 広域的な汚染が高度かつ複雑に進行している地域

(1)　京浜(東京、神奈川)
ア　東京
　東京都における大気汚染の経年変化を見ると、全般的にみれば、降下ばいじん量は減少傾向にあるが、いおう酸化物濃度については増加傾向を示す地区がある一方、減少傾向を示す地区が現れはじめた。
　都内の降下ばいじん量は、36年がピークで15.7トン/km
2
/月(デポジットゲージ換算値)となり、その後減少傾向を示し43年現在では12.2トン(測定点24か所)となっている。地区的には墨田、江東区が高い。一方、浮遊ふんじんは数年前までは降下ばいじんと同様に減少していたが、最近になってふたたび増加の傾向を示している(第2-1-5図参照)。
　導電率法によるいおう酸化物の濃度は、都心地域である都庁前では40年に急激に増加してからは、全般的にみれば年々減少傾向にある。しかし、一方川崎に近い大田区の糀谷保健所では、38年以来43年まで毎年増加をしてきている。すなわち、38年に年間平均値0.045ppmであったものが、44年には0.078ppmとかなり増加している(第2-1-8表参照)。郊外の住居地域の世田谷保健所、板橋保健所では、年平均値で見ると経年的に大きな変化はない。しかし、年間最大値は大きくなっており、たとえば世田谷保健所(世田谷区)では、38年の最高値が0.12ppm、41年0.28ppm、43年0.33ppm、と増加してきている。都内の全般的な汚染濃度の経年変化を見ると、都庁前、城東保健所、糀谷保健所、都立衛生研究所、世田谷保健所の5測定点の年間平均値は、39年度には0.043ppm、40年0.051、41年0.054，42年0.060、43年0.059であり、42年まで増加の一途をたどってきたが、43年には前年と同レベルで推移した。
　環境基準との適合状況をみると(第2-1-9表)、43年度は10か所ある測定点のうち都庁前、城東保健所、糀谷保健所、荒川保健所、都立衛生研究所の五つの測定点において環境基準を超過している。
　緊急時の条件が発生したのは都庁前、城東保健所、糀谷保健所、荒川保健所であり、それぞれ年間に14日、6日、16日、3日生じている。それ以外の測定点では発生していない。
　一方、一酸化炭素、窒素酸化物等の汚染物質は第2節で述べたとおりであるが、都内の交通ひん繁な交差点周辺の一酸化炭素の年平均値は、43年には4.4ppmから6.4ppmの範囲であり、1時間値の最高は31ppmから55ppmの範囲であった。環境基準に対して大原町は年間測定日数のうち16.5％の日が不適合であり、霞が関は2.0％、板橋は1.4％不適合であった。一酸化炭素の濃度は年々増加してきており、最近は幹線道路以外の一般道路の周辺でも高い濃度が出現しはじめている。
　窒素酸化物については、一酸化炭素(NO)は一酸化炭素と同様の傾向で増加してきている。二酸化炭素(NO2)は年間平均値で0.022ppmから0.058ppmの範囲にあり、全般的には年々若干増加している。
イ　神奈川
　横浜市および川崎市の大気汚染の経年変化をみると、降下ばいじん量は従来総じて漸減してきていたが最近は横ばい傾向にある。43年の測定結果では地域別に見て、横浜市の工業地域が17.3トン/km
2
/月、準工業地域が11.0トン、商業・住居地域8.5トン、田園地域6.6トンであった。同じく川崎市においては、工業地域の田島、大師地区でそれぞれ34.8トン、15.6トン、商業、住居地域の中央、中原地区でそれぞれ15.7トン、9.4トン、田園地域の高津、稲田地区でそれぞれ10.9トン、9.5トンであった(第2-1-6図および(第2-1-10表参照)。
　浮遊ふんじんの濃度は、国設大気汚染測定所(田島保健所内)でハイボリウム・エアサンプラにより測定した結果によると、43年度は平均0.420mg/m
3
であった。なお42年度は平均0.248mg/m
3
でありかなり増加している。
　導電率法によるいおう酸化物の濃度は、第2-1-11表にみられるように、横浜市の6測定点(鶴見保健所、神奈川保健所、港北保健所、加曽台アパート、県庁、公害センター)の年平均値の平均は、42年度は0.042ppm、43年度は0.043ppmでほぼ横ばい状態であり、川崎市の3測定点(大師保健所、衛生試験所、中原保健所)の平均は、42年度0.077ppm、43年度0.063ppmと若干改善されている。環境基準との適合状況をみると、横浜では公害センターを除く5測定点で環境基準を超過し、川崎では中原保健所を除く2測定点で超過している。緊急時の条件発生は、横浜では鶴見保健所、川崎では衛生試験所が多く、それぞれ年間に27日、35日生じている(第2-1-11表参照)。

(2)　阪神(大阪、兵庫)
ア　大阪
　大阪における降下ばいじん量は経年的に減少している。大阪市全域の平均値では、36年をピーク(年間平均値23.6トン/km
2
/月)としてその後減少傾向を示し、15トン以下で推移している。43年は12.1トン(測定点11か所)であった。
　浮遊ふんじん濃度(デジタルふんじん計による)は、43年度には大阪市全域の平均は0.208mg/m
3
であり、41年度0.354、42年度0.288であったのに比較して、年々減少の傾向にある。堺市等においてもここ数年減少してきている。府下で高い濃度の測定点は、八尾、平尾小学校等でそれぞれ年平均0.335、0.290mg/m
3
である。
　導電率法によるいおう酸化物濃度は、ここ数年全般的に減少傾向を示している。43年度の大阪府下のいおう酸化物濃度は第2-1-12表にみるとおりであるが、大阪市では12ある測定点のうち摂陽中学の測定点を除いて、残りのすべての測定点で環境基準を超過している。とくに、市立衛研、公害監視センター、勝山中学等の測定点は年平均値が、それぞれ0.082ppm、0.076ppm、0.076ppmと高い。43年度中に緊急時の条件の発生した日数が多いところも同様に上記の3地点であり、その発生日数はそれぞれ、43日、42日、36日であり、年間日数の12〜17％に相当する。
　八尾、守口、吹田の各都市においても環境基準を若干超過している。緊急時の条件の発生した日数は、それぞれ5日、12日、14日であった。
　布施、泉大津、堺の各都市においては、環境基準を超過していないが、とくに堺は今後ますます工業化されていく地域であり、汚染が進行することが考えられるので、現在3か所しかない測定点をふやしていく必要がある(第2-1-12表参照)。
　なお、大阪府では、地域の全般的な汚染の状況をは握するため、二酸化鉛法による測定点を4km
2
に1点の割合で府下33市町に計216点の測定点を設置して、特別な調査を行なったが、第2-1-7図はこれによる測定データからいおう酸化物濃度分布図を作成したものである。これからわかるように、大阪市北西部の臨海工業地帯がひどくよごれており、次いで大阪市中央部、大和川下流の両沿岸周辺の工業地域が汚染されている。
イ　兵庫
　兵庫県尼崎市、神戸市および姫路市の大気汚染を見ると、降下ばいじんは神戸、尼崎および姫路で高い値が観測され、いおう酸化物は神戸および尼崎がとくに高い。
　経年的にみると、降下ばいじんは、神戸では最近10年間市内平均約10〜12トン/km
2
/月で、おおむね一定であり、尼崎および姫路は高い時期には市内平均でそれぞれ18.4トン(37年)、16.6トン(35年)もあったが、現在はそれぞれ13.2トン、6.5トンに減少している(第2-1-13表参照)。
　導電率法によるいおう酸化物濃度は、県下10市町、19測定点で測定されている。43年の測定結果ではそのうち4市(尼崎、神戸、芦屋、高砂)、5測定点で環境基準を超過している。これらのうちでも尼崎市の衛生研究所、神戸市の灘保健所の2測定点は汚染がかなりひどく、年平均値はそれぞれ0.83ppm、0.051ppmであり、緊急時の条件の発生が年間にそれぞれ85日、12日起こっている。このほか，神戸市長田保健所、芦屋市市役所、高砂市高砂町消防分署の測定点では、年平均値0.04ppm前後であるが、環境基準を超過している。西宮市、伊丹市、明石市、加古川市、播磨町、姫路市の6市町には環境基準超過の測定点はなかった(第2-1-14表参照)。