1 公害防止事業団関係

　105億円(前年度は55億円)の財政投融資を行なつて、造成建設事業および融資事業の事業規模を、次のとおり大幅に拡大する。
(1)　事業規模(契約ベース)160億円(43年度90億円)
　内訳　造成建設事業　120億円(43年度68億円)
　内訳　融資事業　40億円(43年度22億円)
　また、出資(1億円)および補給金の交付(2,972万円)を行なつて、次のとおり中小企業、地方公共団体向けの金利を引下げることとする。
(2)　中小企業および地方公共団体に対する造成建設事業および融資事業関係の金利
ア　共同公害防止施設
　当初3年間　　 年5分　　(43年度年6分)
　4年目以降　　 年5分5厘 (43年度年6分5厘)
イ　その他の施設　年6分　　(43年度年6分5厘)
　なお、44年4月1日から46年3月31日までの間に、事業協同組合等が公害防止事業団から譲り受けた土地をその譲り受けた日から1年以内にその組合員に再譲渡する場合においては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率を6/1,000(現行は50/1,000)に軽減することとした。