4 防止施設の整備

　大気汚染防止のため、一般市街地と工場地域を分離し、その中間に緩衝緑地を設けることは、防止対策の一つであり、建設省は昭和43年度において市原市、四日市市、赤穂市、徳山市の緩衝緑地について公害防止事業団に国費2億5,000万円を補助し、市原市、四日市市の完成を図つた。44年度においては姫路市および前年度より継続の赤穂市、徳山市の3都市について2億1,500万円を補助し、事業の促進を図る予定にしている(第1表参照)。