5 その他

(1)　海水油濁防止法に基づく船舶のビルジ排出防止装置の整備については、船舶整備公団を通じて低利(当初3年7.0%、以後7.5%)の融資を行なうこととしており、43年4月までの融資申込は、528隻に及んでいる。なお、海水油濁防止法が適用される500トン以上の漁船に関しては、農林漁業金融公庫の融資措置を講じている。
　また、廃油処理施設の整備については、民間の設置するものについてはさきの開銀融資の対象としているが、港湾管理者の設置するものについては、必要な費用の2分の1を国が補助することとし、42年度は千葉ほか5港について3億円、43年度は新たに清水、大分の2港を対象に加え3.8億円を計上している。
(2)　航空機による騒音の防止工事の助成については、公共用飛行場周辺の航空機騒音の防止に関する法律に基づいて、42年度14の小・中学校の防音工事と2共同利用施設の整備のために3億円を補助し、43年度は16の小・中学校と1高等学校の防音工事および2共同施設の整備のため5.3億円の補助を行なった。