3 中小企業振興事業団による融資

　昭和38年度から中小企業高度化資金により事業協同組合等が行なう工場集団化事業および共同施設事業の実施に必要な共同公害防止施設の設置に対し融資を行なうこととしたが、42年度中小企業振興事業団の発足に伴い同事業団の業務に移管し、必要資金の65％(うち同事業団40％)を対象に2．2％の低率で貸付けを行なっている。
　また、同事業団の発足とともに、事業協同組合等の行なう共同汚水処理事業について、事業団および県がおのおの必要資金の40％合計80％を無利子で貸し付ける制度を創設した。なお、43年度の融資実績は4件、2億598万円(事業団融資ベース)である。