2 事業規模の拡大

　昭和40年度における事業計画は、資金運用部からの借入金20億円を財源として、造成建設事業16億1,000万円、融資事業5億5,000万円、計21億6,000万円を予定した、40年10月設立以来、事業実施上の諸内部手続規程等の確定を急ぐとともに、予定事業個所について具体的な検討を行ない造成建設事業では四日市共同排水処理施設、神戸ゴム工場アパート、葛飾メッキ工場アパート、市原地区緩衝緑地の4件、16億600万円、融資事業は6件、5億5,200万円計21億5,800万円の契約を行なった。
　41年度は、資金運用部からの借入金45億円、契約ベース48億円が認められ、造成建設事業では神戸ゴム工場アパート(第2次)、大阪鉄鋼工金属団地(第1次)、四日市中央区緩衝緑地等5件24億5,000円、融資事業は20件、21億6,700万円、計46億1,700万円の事業について契約を行なった。
　なお本年度から京浜、阪神、北九州ならびに四日市の各地区に限って個別公害防止施設についての融資を開始した。
　42年度は、資金運用部からの借入金50億円、契約ベース75億円の事業規模が認められ、これに基づいて契約した事業は、造成建設事業については神戸ゴム工場アパート、(第3次)、塩釜水産加工工場アパート、赤穂地区緩衝緑地等11件59億5,200万円、融資事業は21件9億800万円、計68億6,000万円である。また、融資事業にうち個別公害防止施設の貸付対象地域として、千葉、名古屋、大牟田、釜石、宇部、小野田の各地区が追加された。
　43年度は、資金運用部の借入金55億円、契約ベース90億円が認められ、造成建設事業68億円、融資事業22億円、計90億円の事業計画の規模が策定されるとともに、43年度に新たに政府出資金1億円、利子等補給金970万円が認められたことにより、次のとおり利率の引き下げが行なわれた。
　なお、契約した事業は(44年1月31日現在)、造成建設事業では、大阪鉄工金属団地(第3次)、羽田鉄工団地(第2次)、徳山地区緩衝緑地等10件、52億9,000万円、融資事業26件、15億6,400万円計68億5,400万円である。(第3-7-3表および第3-7-4表参照)。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
(1)　共同公害防止施設(中小企業または地方公共団体)　当初3年間(改正前)　6.5%→6.0%(改正後)
　共同公害防止施設(中小企業または地方公共団体)　4年目以降(改正前)　7.0%→6.5%(改正後)
　共同公害防止施設(大企業)当初3年間(改正前)　7.0%→6.75%(改正後)
　共同公害防止施設(大企業)4年目以降(改正前)　7.5%→7.0%(改正後)

(2)　その他中小企業または地方公共団体　全期間(改正前)　7.0%→6.5%(改正後)
　その他大企業　全期間(改正前)　7.5%→7.0%(改正後)
　また、造成建設事業のうち共同福利施設に対する建設省の補助金2億5,000万円の補助が新設された。さらに従来の個別公害防止施設の貸付対象地域の拡大が図られた。