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第2節 

1 地方監視測定体制

 指定地域に設置されている自動測定記録計は、昭和43年2月現在、導電率法によるもの115測定点、浮遊ふんじん56測定点となつており、引き続き追加された指定地域を含めて整備されつつある。これらのうち千葉県、東京都、大阪府、三重県、川崎市、横浜市、大阪市、堺市等では、テレメーターシステムによる監視測定体制が整備され、神奈川県、愛知県、兵庫県、名古屋市、尼崎市、姫路市、倉敷市等では計画を実施する段階にある。
 こうした測定網は、各測定所の記録を無線または有線により中央管理室に送り、汚染の実態を迅速には握しながら、緊急時の措置を円滑に行なうことに重点がおかれたが、累積するデータを単に記録、保存するのみならず、解析を行ない汚染防止対策を積極的に進め、さらに汚染を予知するための基礎的な研究の成果によって、電子計算機を導入し、資料の解析機能を強化する方向にむかつており、最近完成した大阪、千葉の監視測定センターには電子計算機が整備されている。
 現在、観測点の大部分はいおう酸化物、浮遊ふんじんの測定機器または風向、風速計との組み合わせとなっているが、一酸化炭素の自動測定装置の整備、強化に伴い、テレメーターシステムに取り入れられ、交差点周辺の汚染状況、交通量の測定とあわせて自動車排出ガスによる汚染防止対策に貢献することとなろう。

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