環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書令和8年版 環境・循環型社会・生物多様性白書>図表

図表

第1章 地球環境の保全

図1-1 我が国が排出する温室効果ガスの内訳(2024年単年度)

図1-2 世界の人為起源の温室効果ガス排出量(1990-2024)

図1-3 我が国の温室効果ガスの排出・吸収量

図1-4 我が国の各温室効果ガスの排出量

図1-5 CO2排出量の部門別内訳

図1-6 部門別エネルギー起源CO2排出量の推移

図1-7 各種温室効果ガス(エネルギー起源CO2以外)の排出量の推移

図1-8 世界のエネルギー起源CO2の国別排出量(2023年)

図1-9 我が国の削減目標(NDC)

図1-10 フロン排出抑制法の概要

表1-11 環境モデル都市一覧

表1-12 環境未来都市一覧

図1-13 モントリオール議定書に基づく規制スケジュール

第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

図2-1 地域生物多様性増進活動支援センターの役割

表2-2 地域生物多様性増進活動支援センター設置状況

表2-3 数値で見る重要地域の状況

図2-4 国立公園及び国定公園の配置図

図2-5 環境省の自然再生事業(実施箇所)の全国位置図

図2-6 平成23年度から令和7年度までのクマによる人身被害件数

図2-7 ニホンジカの推定個体数

図2-8 ニホンジカの捕獲数の推移

図2-9 特定外来生物の種類数

図2-10 全国の犬猫の引取数の推移

図2-11 生息環境ごとの鳥類の記録個体数の推移

第3章 循環型社会の形成

図3-1 資源生産性の推移

図3-2 一人当たり天然資源消費量の推移

図3-3 再生可能資源及び循環資源の投入割合の推移

図3-4 入口側の循環利用率の推移

図3-5 出口側の循環利用率の推移

図3-6 最終処分量の推移

図3-7 廃棄物の区分

図3-8 ごみ総排出量と一人一日当たりごみ排出量の推移

図3-9 全国のごみ処理のフロー(2024年度)

図3-10 産業廃棄物の排出量の推移

図3-11(1) 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績

図3-11(2) 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績

図3-11(3) 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績

図3-12 全国の指定引取場所における廃家電4品目の引取台数

図3-13 建設廃棄物の種類別排出量

表3-14 食品廃棄物等の発生及び処理状況(2023年度)

図3-15 小型家電の回収状況

図3-16 小型家電リサイクル制度への参加自治体

図3-17 産業廃棄物の処理の流れ(2023年度)

図3-18 産業廃棄物の業種別排出量(2023年度)

図3-19 焼却施設の新規許可件数の推移(産業廃棄物)

図3-20 最終処分場の新規許可件数の推移(産業廃棄物)

図3-21 最終処分量と一人一日当たり最終処分量の推移

図3-22 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移(一般廃棄物)

図3-23 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移(産業廃棄物)

表3-24 ごみ焼却施設における余熱利用の状況

表3-25 ごみ焼却発電施設数と発電能力

図3-26 不法投棄された産業廃棄物の種類(2024年度)

図3-27 産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移(新規判明事案)

図3-28 産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移(新規判明事案)

表3-29 バーゼル法に基づく輸出入の状況(2024年)

表3-30 3R全般に関する意識の変化

表3-31 3Rに関する主要な具体的行動例の変化

図3-32 Re-Styleのロゴマーク

表3-33 特別管理廃棄物

図3-34 事故由来放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置及び汚染廃棄物の処理等のこれまでの歩み

図3-35 除染特別地域及び汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況(2026年3月末時点)

図3-36 特定復興再生拠点区域の概要(2026年2月末時点)

図3-37 特定復興再生拠点区域の除染等の取組

表3-38 福島県内の除去土壌等の仮置場の箇所数

図3-39 当面の施設整備イメージ

図3-40 福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた2025年以降の進め方

図3-41 官邸での復興再生利用

図3-42 霞が関での復興再生利用

図3-43 受入・分別施設イメージ

図3-44 土壌貯蔵施設イメージ

表3-45 指定廃棄物の数量(2025年12月末時点)

表3-46 対策地域内で稼働中の仮設焼却施設

第4章 水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組

図4-1 公共用水域の環境基準(BOD又はCOD)達成率の推移

図4-2 広域的な閉鎖性海域の環境基準(COD)達成率の推移

図4-3 2024年度地下水質測定結果

図4-4 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率(概況調査)の推移

図4-5 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過本数(継続監視調査)の推移

図4-6 汚水処理人口普及率の推移

図4-7 水質汚濁防止法における地下水の規制等の概要

図4-8 全国の地盤沈下の状況(2024年度)

図4-9 代表的地域の地盤沈下の経年変化

図4-10 湖沼水質保全計画策定状況一覧(2025年度時点)

図4-11 広域的な閉鎖性海域における環境基準達成率の推移(全窒素・全りん)

図4-12 年度別の土壌汚染判明事例件数

図4-13 土壌汚染対策法の施行状況

図4-14 海洋汚染の発生確認件数の推移

図4-15 海上環境関係法令違反送致件数の推移

表4-16 PM2.5の環境基準達成状況の推移

図4-17 全国におけるPM2.5の環境基準達成状況(2024年度)

図4-18 昼間の1時間値の年間最高値の光化学オキシダント濃度レベル別の測定局数の推移(一般局)

図4-19 昼間の測定時間の光化学オキシダント濃度レベル別割合の推移(一般局)

図4-20 光化学オキシダント濃度の長期的な改善傾向を評価するための指標(8時間値の日最高値の年間99パーセンタイル値の3年平均値)を用いた域内最高値の経年変化

図4-21 光化学オキシダント注意報等の発令延日数及び被害届出人数の推移

図4-22 降水中のpH分布図

図4-23 ガソリン・LPG乗用車規制強化の推移

図4-24 ディーゼル重量車(車両総重量3.5トン超)規制強化の推移

図4-25 軽油中の硫黄分規制強化の推移

図4-26 騒音・振動・悪臭に係る苦情件数の推移

表4-27 道路交通騒音対策の状況

図4-28 2024年度道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況

図4-29 新幹線鉄道騒音に係る環境基準における音源対策の達成状況

図4-30 新幹線鉄道沿線における住居の状況

表4-31 空港周辺対策事業一覧表

表4-32 防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表

図4-33 航空機騒音に係る環境基準の達成状況

第5章 包括的な化学物質対策に関する取組

図5-1 化学物質の排出量の把握等の措置(PRTR)の実施の手順

図5-2 届出排出量・届出外排出量の構成(2024年度分)

図5-3 届出排出量・届出外排出量上位10物質とその排出量(2024年度分)

図5-4 日本におけるダイオキシン類の一人一日摂取量(2024年度)

図5-5 食品からのダイオキシン類の一日摂取量の経年変化

図5-6 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律のポイント

図5-7 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)の概要

第6章 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

表6-1 SDGs未来都市一覧

表6-2 公害健康被害補償法の現存被認定者数

表6-3 水俣病関連年表

図6-4 都市の30℃以上時間数の推移

表6-5 2025年度中に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件

表6-6 環境事犯の法令別検挙事件数の推移(2021年~2025年)

表6-7 廃棄物処理法違反の態様別検挙事件数(2025年)

表6-8 罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員(2025年)