第8節　生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基盤整備

1　自然環境データの整備・提供・利活用の推進

生物多様性に関する科学的知見の充実を図るため、今後の実施方針・調査計画等をまとめたマスタープラン（2022年度策定）に基づき自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）を実施するとともに、モニタリングサイト1000等の調査を継続しデータの解析を実施します。また過年度の調査で得られた成果を総合的に解析することで、各主体間の連携によるデータの収集・提供・利活用の促進等に係る情報基盤の整備を推進します。さらに、日本生物多様性情報イニシアチブ（データ提供拠点）である国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を地球規模生物多様性情報機構（GBIF）に提供します。

2　放射線による野生動植物への影響の把握

東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線による自然生態系への影響を把握するため、野生動植物の試料採取及び放射能濃度の測定等による調査を実施します。また、調査研究報告会の開催等を通じて情報を集約し、関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図ります。

3　生物多様性及び生態系サービスの総合評価

最新の科学的知見等を踏まえて取りまとめられた「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（JBO3）」に関して、政策決定を支える客観的情報とするとともに、国民に分かりやすく伝えていきます。さらに、生物多様性及び生態系サービスの価値が行政や企業の意思決定及び行動に反映されるよう、その評価手法の検討を進めます。

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