容器包装の3R推進に関しては、産業構造審議会及び中央環境審議会において、3R推進団体連絡会による「容器包装3Rのための第二次自主行動計画」（2011年度～2015年度）に基づいて実施されたリデュースに係る取組の状況について、フォローアップが実施されました。包装の環境配慮設計について共通の考え方として、包装の環境配慮設計に関する規格（JIS Z 0130群）が制定され、事業者が包装の設計・製造をする際の手順書等として活用できる手引と消費者が事業者の包装の環境配慮設計の取組を理解し商品選択の際に活用できる事例集を作成し、その活用を推進しました。
中国が2017年12月末から廃プラスチックの輸入を禁止したことを受けて、日本国内の廃プラスチックのリサイクル体制の整備を後押しすべく、プラスチックリサイクルの高度化に資する設備の導入を補助する「プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業」を実施しました。
東日本大震災以降、分散型電源であり、かつ、安定供給が見込める循環資源や、バイオマス資源の熱回収や燃料化等によるエネルギー供給が果たす役割は、一層大きくなっています。
このような中で、主に民間の廃棄物処理事業者が行う地球温暖化対策を推し進めるため、2010年度の廃棄物処理法の改正により創設された、廃棄物熱回収施設設置者認定制度の普及を図るとともに、低炭素型廃棄物処理支援事業を実施しています。2018年度は民間事業者に対して、6件の高効率な廃棄物熱回収施設及び5件の廃棄物燃料製造施設の整備を支援しました。
未利用間伐材等の木質バイオマスの供給・利用を推進するため、木質チップ、ペレット等の製造施設やボイラー等の整備を支援しました。また、未利用木質バイオマスを利用した熱供給又は熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口・サポート体制の確立に向けた支援を実施しました。このほか、木質バイオマスの利用拡大に資する技術開発については、スギからリグニン成分を抽出して工業材料として供給できる素材に変換する研究を推進しました。また、農山漁村におけるバイオマスを活用した産業創出を軸とした、地域づくりに向けた取組を支援しました。
バイオ燃料は化石代替燃料としてCO2削減、エネルギー源の多様化、新たな産業創出の観点からも重要であるため、バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業において、バイオエタノール、バイオジェット燃料の生産技術の開発を実施しています。
バイオエタノールについては、食糧と競合しないセルロース系バイオマス原料によるエタノールの一貫生産システムの確立のため、エタノール製造に係る要素技術の組合せをパイロット規模で事業化に向けた高効率製造技術の開発を行っています。
バイオジェット燃料については、バイオマスのガス化・液化や微細藻類の培養技術等優れた要素技術を基にした、バイオジェット燃料の一貫製造プロセスの開発のため、パイロット規模での実証試験等を行っています。
下水処理場に生ごみや刈草等の地域のバイオマスを集約して効率的なエネルギー回収を行う取組の推進に向け、2016年3月に策定した下水処理場における地域バイオマスの利活用手法に関するマニュアルの地方公共団体等への周知や具体的な案件形成に向けた地方公共団体へのアドバイザー派遣を実施したほか、下水汚泥資源化施設の整備の支援、下水道資源の循環利用に係る計画策定の推進（社会資本整備総合交付金）、下水道資源の再生利用・エネルギー利用に係る技術実証（下水道革新的技術実証事業におけるバイオガスの活用技術2件、地産地消エネルギー活用技術1件の実証）を実施しました。また、下水道由来肥料等により作られた農作物の愛称を「じゅんかん育ち」として2017年4月に決定し、利用促進を図るとともに、優良取組・効果等を発信するなど、食と下水道の連携に向けた「BISTRO下水道」を推進しました。
食品廃棄物については、食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の発生抑制の目標値を設定し、その発生の抑制に取り組んでいます。また、国全体の食品ロスの発生量について推計を実施し、2015年度における国全体の食品ロス発生量の推計値（約646万トン）を2018年4月に公表するとともに、食品ロスの発生量の推計精度向上のため、市町村による食品ロスの発生量調査の財政的・技術的支援を行いました。
2018年10月には京都市及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の主催、環境省をはじめとした関係省庁の共催により、消費者・事業者・自治体等の食品ロス削減に関わる様々な関係者が一堂に会し、関係者の連携強化や食品ロス削減に対する意識向上を図ることを目的として、第2回食品ロス削減全国大会を京都市で開催しました。
食品リサイクルに関しては、食品リサイクル法の再生利用事業計画（食品関連事業者から排出される食品廃棄物等を用いて製造された肥料・飼料等を利用して作られた農畜水産物を食品関連事業者が利用する仕組み。以下「食品リサイクルループ」という。）認定事業の形成支援を通じて、食品循環資源の廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組を促進しました。また、バイオマス活用推進基本計画における食品廃棄物の利用率の目標達成に向け、市町村等による廃棄物系バイオマスの利活用を促進するために、説明会を開催し、2017年3月に策定した「廃棄物系バイオマス利活用導入マニュアル」等の周知を図りました。
食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者、地方自治体のマッチングの強化や、地方自治体の理解促進等による食品リサイクルループ形成の促進のため、札幌市において、「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を開催しました。
廃棄物の適正処理及び資源の有効利用の確保を図ることが求められている中、小型電子機器等が使用済みとなった場合には、鉄やアルミニウム等の一部の金属を除く金や銅等の金属は、大部分が廃棄物としてリサイクルされずに市町村により埋立処分されていました。こうした背景を踏まえ、小型家電リサイクル法が2013年4月から施行されました。
2017年度に小型家電リサイクル法の下で処理された使用済小型電子機器等は、約7.8万トンでした。そのうち、国に認定された再資源化事業者が処理した使用済小型電子機器等は約6.6万トンであり、そこから再資源化された金属の重量は約3.4万トンでした。再資源化された金属を種類別に見ると、鉄が約3.0万トン、アルミが約2,300トン、銅が約1,750トン、金が約250kg、銀が約2,650kgでした。
このような中で、使用済製品に含まれる有用金属の更なる利用促進を図り、もって資源確保と天然資源の消費の抑制に資するため、レアメタル等を含む主要製品全般について、回収量の確保やリサイクルの効率性の向上を図る必要があります。このため、低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援事業において、車載用リチウムイオン電池から、リチウムやコバルト等の有用金属を回収する実証的な取組等を支援しました。
使用済製品のより広域でのリサイクルを行うため、広域的な実施によって、廃棄物の減量化や適正処理の確保に資するとして環境大臣の認定を受けた者については、地方公共団体ごとに要求される廃棄物処理業の許可を不要とする制度（以下「広域認定制度」という。）の適切な運用を図り、情報処理機器や各種電池等の製造事業者等が行う高度な再生処理によって、有用金属の分別回収を推進しました。
長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に基づき、長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画を所管行政庁が認定する制度を運用しています。この認定を受けた住宅については、税制上の特例措置を実施しています。なお、制度の運用開始以来、累計で約92万戸（2018年3月末時点）が認定されており、新築住宅着工戸数に占める新築認定戸数の割合は11.3％（2017年度実績）となっています。
使用済再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽熱利用システム及び風力発電設備）のリユース・リサイクル・適正処分に関しては、2014年度に有識者検討会においてリサイクルを含む適正処理の推進に向けたロードマップを策定し、2015年度にリユース・リサイクルや適正処理に関する技術的な留意事項をまとめたガイドラインを策定しました。また、2014年度から太陽電池モジュールの低コストリサイクル技術の開発を実施し、2015年度からリユース・リサイクルの推進に向けて実証事業や回収網構築モデル事業等を実施しています。また、2017年度から、固定価格買取制度（FIT）認定事業者による廃棄等費用の積立てを担保するために必要な施策について、検討を開始しました。
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