第3節　中間貯蔵施設の整備

1　中間貯蔵施設の概要

放射性物質汚染対処特措法等に基づき、福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む土壌及び福島県内に保管されている10万ベクレル/kgを超える指定廃棄物等を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備することとしています。福島県内の除去土壌等の発生量は、約1,650万m³と推計されており、東京ドームの約13倍に相当します（2018年3月集計時点）。

環境省では、中間貯蔵施設の整備と継続的な除去土壌等の搬入を進めています。除去土壌等の中間貯蔵施設の搬入に際しては、草木類等の可燃物については可能な限り減容化（可燃物を焼却）した上で輸送を行うこととしており、現時点での輸送対象物量（搬入済量＋仮置場及び減容化施設等での保管量）は約1,400万m³と推計されています（図4-3-1）。

2　中間貯蔵施設の用地取得の状況

中間貯蔵施設整備に必要な用地は約1,600haを予定しており、予定地内の登記記録人数は2,360人となっています。2019年3月末までに地権者の連絡先を把握した面積は約1,560haに達しており、契約済み面積は約1,114ha（全体の約69.6％）、1,689人（全体の約71.6％）の方と契約に至るなど、着実に進捗してきています。政府では、用地取得については、地権者との信頼関係はもとより、中間貯蔵施設事業への理解が何よりも重要であると考えており、引き続き地権者への丁寧な説明を尽くしながら取り組んでいきます。

3　中間貯蔵施設の整備の状況

2016年11月から受入・分別施設（図4-3-2、写真4-3-1）と土壌貯蔵施設（図4-3-3、写真4-3-2）の整備を進めています。受入・分別施設では、福島県内各地にある仮置場等から中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等を受け入れ、搬入車両からの荷下ろし、容器の破袋、可燃物・不燃物等の分別作業を行います。土壌貯蔵施設では、受入・分別施設で分別された除去土壌等を放射能濃度やそのほかの特性に応じて安全に貯蔵します。2017年6月に除去土壌等の分別処理を開始し、2017年10月には土壌貯蔵施設への分別した土壌の貯蔵を開始しました。また、これ以外にも減容化施設や廃棄物貯蔵施設等の整備を進めています。

4　中間貯蔵施設への輸送の状況

中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送については、2018年度までに累計で250万m³程度の除去土壌等を輸送することを目標としており、2018年度末までに累計で約262万m³の輸送を実施しました（写真4-3-3）。

今後の輸送に向けて、輸送実施計画を更新するとともに、中間貯蔵施設の輸送ルートで必要な箇所について舗装厚の改良等の道路交通対策を実施しました。

5　2019年度事業方針の公表

2018年12月に、「2019年度の中間貯蔵施設事業の方針」として、［1］2021年度までに、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域を除く）の搬入を概ね完了することを目指す、［2］これに向け、2019年度は、身近な場所から仮置場をなくすことを目指しつつ、400万m³程度を輸送するなどの方針を示しました。あわせて、当面の施設整備イメージ図（2018年12月）（図4-3-4）を公表しました。

6　減容・再生利用に向けた取組

福島県内の除去土壌等については、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされています。福島県外における除去土壌等の最終処分の実現に向けては、減容技術等の活用により、除去土壌等を処理し、再生利用の対象となる土壌等の量を可能な限り増やし、最終処分量の低減を図ることが重要です。このため、県外最終処分に向けた当面の減容処理技術の開発や除去土壌等の再生利用等に関する中長期的な方針として、2016年4月に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」を取りまとめました（図4-3-5）。また、同年6月には、除去土壌等の再生利用を段階的に進めるための指針として、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」を取りまとめました。

これらに沿って、2016年12月に南相馬市内の仮置場において、除去土壌を用いて試験盛土を施工し、空間線量率等の測定を行いました。この結果、空間線量率等の大きな変動が見られず、盛土の浸透水の放射能濃度は全て不検出であり、再生利用について一定の安全性が確認されています。