ア　最終処分の状況

平成15年度における最終処分量（直接最終処分量と中間処理後に最終処分されるものとの合計）は845万ｔ、１人１日当たりの最終処分量は181ｇであり、減少傾向が継続しています（1-4-1図）。

イ　最終処分場の残余年数と残余容量

平成15年度末現在、最終処分場は2,039施設、残余容量は１億3708万m³であり、残余年数は、全国平均で13.2年分でした。最終処分量が前年度よりも減少しているため、残余容量は減少しているものの残余年数はわずかに増加しています（1-4-2図）。

ウ　最終処分場のない市町村

平成15年度末現在、全国3,133市町村（東京都23区は１市とする。）のうち、当該市町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立てを委託している市町村数（ただし、最終処分場を有していない場合であっても、大阪湾フェニックス計画対象地域の市町村及び他の市町村・公社等の公共処分場に埋立てしている場合は最終処分場を有しているものとして計上。）は521市町村であり、その分布は1-4-3図のとおりです。

エ　今後の取組

最終処分場等の廃棄物処理施設は、いわゆる迷惑施設であることから、新たな立地は困難な状況にありますが、中でも最終処分場の確保は市町村単位では難しいケースが見られます。こうした状況から、広域的に最終処分場を確保する取組が既に始まっていますが、今後は、単に用地の確保が難しいから他の地域に確保するといった発想ではなく、管理すべき施設の数を減らし、確実かつ高度な環境保全対策を実施した上で、廃棄物のリデュース、適正な循環的利用を徹底した後の最後の受け皿として広域的に整備を進めていく必要があります。

こうした循環型社会の形成のために必要なごみ処理施設の整備は市町村において廃棄物の３Rに関する明確な目標を設定した上で、その実施に向けた総合的な施策を内容とする計画を策定して進めていくべきであり、この計画の策定に当たり、国は助言を行い、地方公共団体と一体となって推進していく必要があります。

平成15年度末の産業廃棄物の最終処分場の残余容量は１億8418万m³で前年より240万m³増加しました。また、残余年数は全国平均で6.1年分であり、依然として非常に厳しい状況にあります（1-4-4図）。

産業廃棄物の最終処分場は、民間事業者による整備を基本としつつ、これらの整備状況を踏まえ、必要と認められる容量を公共関与による施設整備で確保することも進めていく必要があります。

ごみ焼却施設からの余熱を温水や蒸気、発電などで有効利用している施設の割合は、全国で７割を超えています（1-4-5図）。具体的な利用方法としては、後述するごみ発電をはじめ、施設内の暖房・給湯での利用や、施設外での利用として温水プール、老人福祉施設等社会福祉施設への温水・熱供給、地域暖房への供給等があります。

余熱利用の動機、目的を見ると、清掃工場で使用する資源エネルギーの節約、地域還元が大きな割合を占めています。

このような施設内での余熱利用の推進に加えて、施設外部への熱供給等を更に推進する体制づくりを進めていく必要があります。そのためには、廃棄物の量・質の変動への対処などの技術上の問題、ガスや石油による熱供給とのコスト比較、電気事業法等関係法令との調整などについて十分な検討が必要となります。

平成４年には、ごみ焼却余熱の有効利用を推進し、ごみ焼却施設に対する社会的評価の向上を図ることを目的とした「ごみ焼却余熱有効利用促進市町村等連絡協議会」が結成され、ごみ焼却余熱の有効利用に関する諸課題について、参加している市町村等を中心に研修や連携交流などの活動が行われています。

ごみ発電とは、ごみを焼却する時に発生する高温の排出ガスの持つ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ごみ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。

我が国で最初の実施例は、昭和40年の大阪市西淀工場であるとされます。その後、国では、ごみ焼却施設の新設、更新時における余熱利用設備や既存の施設に余熱利用設備を設置する場合に補助を行うなど、ごみ発電の推進に努めてきました。

平成15年度末において、稼働中又は建設中のごみ焼却施設のうち、発電を行っている又は行う予定の施設は271に上ります（1-4-1表）。また、大規模な施設ほどごみ発電を行っている割合が高いため、ごみ発電を行っている割合は施設数ベースでは19.4％ですが、ごみ処理能力ベースでは約54％となっています。その総発電量は、約71億kWhであり、１世帯当たりの年間電力消費量を4,300kWhとして計算すると、この発電は約165万世帯の消費電力に匹敵します。また、ごみ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は173施設となっています。

ごみ焼却施設については、ごみ発電の実施を促進するため、平成７年度から、従来の施設内での消費分に加え近隣の公共施設への電力供給に係るものや電力会社への安定的な売電を行うための発電についても補助対象とするとともに、平成８年度以降に整備するごみ焼却施設のうち全連続式の施設については、極力全ての施設について発電設備、施設外熱供給設備等を整備することとしています。今後、更にごみ発電を推進する上で、発電技術の確立、発電の規模と経済的側面、人材の確保と管理運営体制、電気事業法等関係法令との調整などについて十分な検討が必要です。

ごみ発電による発電効率は約10％ですが、数％から20％程度と施設により差があります。最近では、効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、現状では、発電とその他の余熱利用を合わせても、燃焼によって発生する熱量の４分の３程度が無駄に失われています。発電後の低温の温水を蓄熱式ヒートポンプを用いて地域冷暖房システムに有効利用する事例も出てきています。こうした試みを更に拡大していくためには、熱供給・熱利用双方の連携による施設整備が有効です。

RDF（Refuse Derived Fuel：ごみ固形燃料）は、通常のごみと比較して、腐敗性が少なく、比較的長期の保管が可能であること、減容化、減量化されるため、運搬が容易であること、形状、発熱量がほぼ一定となるため安定した燃焼が可能であること等の特徴を有しています。

ごみをいったん固形燃料化した上で発電等に利用するシステムは、小規模な焼却施設では実現できない熱回収を可能にするものであり、環境保全とエネルギー資源確保を同時に実現する技術として考えられてきています。

しかしながら、平成15年８月に三重県において、ごみ固形燃料発電所の貯蔵槽が爆発する事故が発生しました。このため、環境省では、「ごみ固形燃料適正管理検討会」を開催し、RDFの製造、保管、性状管理方法等について検討を進め、同年12月に、RDFの安全な製造・利用を行うためのガイドラインを取りまとめました。平成16年９月にはこのガイドラインを元に、RDFの安全な製造や利用に係る基準について、廃棄物処理法施行規則を改正し規制の強化を行いました。

また、総務省消防庁では平成15年９月に「ごみ固形化燃料等関係施設の安全対策調査検討会」を開催し、RDF関係施設の実態把握、検証実験等を行い、同年12月に安全対策をとりまとめました。この結果を踏まえ、平成16年６月に消防法の改正、同年７月にはRDFを始めとする再生資源燃料を指定可燃物に追加する政令改正を行い、平成17年12月に施行しました。これを受けて市町村においては、火災予防条例により、再生資源燃料を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準と貯蔵及び取扱いの技術上の基準を定め、安全の確保を図っています。

さらに、平成14年度にRDFの試験方法に関するJIS化について制定しました。

今後、事故の再発防止に万全を期しつつ、循環型社会における廃棄物処理の優先順位を踏まえながら、RDFを利用していくことが求められています。

平成16年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄事案は、673件（前年度894件）41.1万t（同74.5万ｔ）で、件数・トン数ともに前年度を下回りました。このうち、49.7％に当たる20.4万tは、平成15年度以前から行われていたと考えられる静岡県沼津市における事案によるものであり、同事案を除くと20.7万tとなります。（1-4-6図）。

また、平成16年度において新たに確認された５千t以上の大規模な不法投棄事案は７件であり、平成15年度（４件）に比べ３件増加しました。なお、以下の括弧内の1)は投棄量、2)は投棄された産業廃棄物の種類、3)は投棄場所、4)は投棄実行者を表しています。

・静岡県沼津市（1)約204,000万t2)廃プラスチック類、木くず等3)許可業者の敷地に隣接する山林内4)許可業者及び無許可業者）

・茨城県鹿嶋市（1)約40,000t2)廃プラ、木くず、紙くず等3)残土処分場4)無許可業者（解体業者））

・愛媛県松山市（1)約30,000t2)廃プラスチック類、金属くず、ガラス等3)許可区域外の借地4)許可業者）

・茨城県波崎町（現神栖市）（1)約12,000t2)廃プラ、木くず、金属くず等3)田4)無許可業者）

・愛知県一色町（1)約8,500t2)廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、がれき類、木くず3)養鰻池跡地（３か所）4)許可業者及び無許可業者

・栃木県那須塩原市（1)約6,000t2)木くず、伐採木、建設廃材等3)無許可業者の農地4)許可業者）

・栃木県那須塩原市（1)約5,000t2)建設系木くず、廃プラ、金属くず等3)第三者の農地4)無許可業者）

平成16年度に新たに確認された不法投棄を産業廃棄物の種類別に見ると、がれき類、木くずなど建設廃棄物が投棄件数の71.2％（479件）、投棄量の86.2％（35.4万t。沼津市事案を除くと72.4％）を占めており、建設廃棄物の占める割合は引き続き高いものとなっています（1-4-7図）。

平成16年度に新たに確認された不法投棄事案の実行者の内訳は、投棄件数で見ると、排出事業者によるものが全体の約43.1％（290件）と最も多く、次いで無許可業者によるものが約9.7％（65件）、許可業者によるものが約6.4％（43件）を占めているほか、投棄者不明のものが約38.9％（262件）に及んでいました。投棄量で見ると、許可業者によるものが59.6％（244,887t。沼津市事案を除くと19.8％）と最も多く、次いで無許可業者によるものが21.1％（86,727t）、排出事業者によるものが7.9％（32,289t）を占めていました。また、投棄者不明のものが10.1％（41,302t）ありました（1-4-8図）。

平成16年度に新たに確認された不法投棄（673件、410,824t）のうち、16年度中に生活環境保全上の支障除去等の措置に着手された事案は、投棄件数で68.1％（458件）、投棄量で77.0％（316,451t）でした。（1-4-9図）。

環境省の調査によると、全国の都道府県、保健所設置市が把握している平成17年３月31日時点における産業廃棄物不法投棄等の不適正処分事案の残存件数は2,560件、残存量の合計は1,579.5万tでした（1-4-10図）。

近年、廃棄物処理法違反によって検挙される産業廃棄物の不法投棄事犯は平成15年度をピークに減少していますが、依然として高い水準にあります。平成17年に廃棄物処理法違反で警察が検挙した産業廃棄物不法投棄事犯は552件、722名でした（1-4-11図）。

廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを特別管理廃棄物（特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物）として指定しています。処理に当たっては、特別管理廃棄物の種類に応じた特別な処理基準を設けることなどにより、適正な処理を確保しています。また、その処理を委託する場合は、特別な業の許可を有する業者に委託することとなります。

これまでに、1-4-2表に示すものを特別管理廃棄物として指定しています。

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成18年法律第５号）が平成18年２月に公布され、石綿が含まれている廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が主導で進めていくため、溶融などの高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による業や施設設置の許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）を創設しました。

アイロン、トースター、ドライヤーなど、石綿を含む家庭用品が廃棄物となったものについては、平成17年９月に都道府県を通じ、市町村に対し、当面の措置として、他のごみと区別して排出してもらい、破損しないよう回収し、できるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分するよう、また、保管する際は他の廃棄物と区別するよう取り急ぎ要請しました。

また、永続的な措置として、専門家の意見を伺いつつ、石綿含有家庭用品が廃棄物となった場合の処理についての技術的指針を定め、市町村に示し、適正な処理が行われるよう要請しました。

昭和43年に発生したカネミ油症事件によりPCBの人体に対する毒性が明らかとなり、さらにPCBによる環境汚染が確認され社会問題となったことから、昭和47年に処理体制の確立を待たずに緊急避難的に製造・輸入・使用を原則として禁止する行政指導が行われました。さらに、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が昭和48年10月に公布、昭和49年６月からは、PCBの製造・輸入・使用が、事実上禁止となりました。ただし、この段階で使用されていた電気機器等については、現に施設されている場所から外すまでの間は使用が認められ、現在も一部使用されている物があります。

昭和48年、通商産業省の指導の下、（財）電機ピーシービー処理協会（その後（財）電気絶縁物処理協会に改称、平成13年11月解散）が設立され、この団体が中心となってPCB廃棄物の処理体制を構築すべく努力がなされてきました。しかし、処理施設建設候補地の地方公共団体、周辺住民の理解が得られないなどの理由で処理体制の構築はできず、これまで約30年間の長期にわたり、PCB廃棄物の保管が続いています。

日本では、昭和51年の廃棄物処理法の一部改正等により、廃PCB、PCB汚染物等の処理基準として1,100℃以上の高温焼却が規定されました。これを踏まえ、昭和62年から平成元年に鐘淵化学工業高砂事業所で5,500tの液状PCB廃棄物の焼却処理が行われた実績があります。しかし、高温焼却処理に対する住民の不安を払拭することができなかったこともあり、それ以外にほとんどPCB廃棄物の処理は実現できませんでした。

このような状況の下、1990年代半ば以降、環境庁、厚生省及び通商産業省の連携の下でPCBを化学的に分解処理する技術の開発促進、評価が実施されたことにより、平成10年から廃棄物処理法の処理基準に脱塩素化分解法等の化学分解法が追加されています。

国内では、これらの化学分解による技術を用いた、PCB廃棄物保管企業による自社処理が十数件実現しています。

PCBは、人の健康及び生活環境に係る被害を生じるおそれがある物質であり、難分解性、高蓄積性、大気や移動性の生物種を介して長距離を移動する性質を有することから、将来にわたる環境汚染及び地球規模の環境汚染をもたらします。

このため、国際的な枠組みでの取組が求められ、平成13年５月にストックホルムで開催された外交会議において、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs条約）が採択され、我が国は平成14年８月に同条約に加入しました。同条約では、PCBの平成37年までの使用の全廃、平成40年までの廃棄物の適正な管理が定められています。

このような状況の中、PCBによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るためには、このまま長期にわたって保管を継続することなく、その処理体制を速やかに整備し、確実かつ適正な処理を推進することが必要不可欠となっています。

このため、平成13年６月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB特措法）の制定及び「環境事業団法」の一部改正を行い、国は費用負担能力の小さい中小企業による処理を円滑に進めるための助成等を行う基金（PCB廃棄物処理基金）の創設や、環境事業団を活用した拠点的な処理施設整備の推進など、PCB廃棄物の処理体制の構築に向けた施策を実施し、今後、平成28年までにPCB廃棄物の処理を終えることとしています。

PCB特措法等により、国は、日本環境安全事業株式会社（平成16年４月に環境事業団から移管）を活用し、高圧トランス・コンデンサ等について、全国５カ所（北九州市、豊田市、東京都、大阪市、室蘭市）の拠点的広域処理施設において処理する体制を整備しており、平成16年12月からは、北九州事業において、平成17年９月からは豊田事業において、平成17年11月からは東京事業において処理を開始しています。また、平成18年８月からは大阪事業において、平成19年10月からは北海道事業において処理を開始する予定です（序-2-4図参照）。

さらに、国は都道府県と連携し、処理費用負担能力の小さい中小企業者が保管しているPCBを使用した高圧トランス・高圧コンデンサの処理に係る負担を軽減するためPCB廃棄物処理基金の造成に取り組んでいます。

ダイオキシン類は、ものの焼却の過程等で自然に生成してしまう物質（副生成物）です。

一般に、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）をまとめてダイオキシン類と呼び、コプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーPCB）のようなダイオキシン類と同様の毒性を示す物質をダイオキシン類似化合物と呼んでいます。

平成11年７月16日に公布された「ダイオキシン類対策特別措置法」（後述）において、PCDD及びPCDFにコプラナーPCBを含めて「ダイオキシン類」と定義されました。

ダイオキシン類は、PCDDには75種類、PCDFには135種類、コプラナーPCBには十数種類の仲間があります。これらのうち毒性があるとみなされているのは29種類です。

ダイオキシン類の現在の主な発生源はごみ焼却による燃焼ですが、その他に製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車排出ガスなどの様々な発生源があります。森林火災や火山活動など自然界でも発生することがあると言われています。また、かつて使用されていたPCBや一部の農薬に不純物として含まれていたものが川や海の底の泥などの環境中に蓄積している可能性があるとの研究報告もあります。

環境中に出た後の動きの詳細はよく分かっていませんが、例えば、大気中の粒子などに付着したダイオキシン類は、地上に落ちてきて土壌や水を汚染し、また、様々な経路から長い年月の間に、底泥など環境中に既に蓄積されているものも含めてプランクトンや魚介類に食物連鎖を通して取り込まれていくことで、生物にも蓄積されていくと考えられています。

昭和58年11月に都市ごみ焼却炉の灰からダイオキシン類を検出したと新聞紙上で報じられたことが契機となって、ダイオキシン問題に大きな関心が向けられるようになりました。

廃棄物処理におけるダイオキシン問題については、早期から検討が行われており、平成９年１月に厚生省が取りまとめた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（新ガイドライン）に沿って対策がとられています。

新ガイドラインでは、緊急対策の必要性を判断するための基準として、排出濃度80ng-TEQ/m³を設定しました。新ガイドラインの内容は平成９年８月の廃棄物処理法施行令及び同法施行規則の改正によって、新たな構造基準・維持管理基準などに位置付けられ、同年12月に施行されました。環境庁でも、ダイオキシン類を大気汚染防止法の指定物質として法的規制をかけることとし、平成９年12月から焼却炉及び製鋼用の電気炉からの排ガス基準が定められ、ダイオキシン類の排出は法律で規制されることとなりました。これにより、排出ガス中のダイオキシン濃度の測定義務が平成９年12月から、守るべき濃度基準が平成10年12月から適用され、平成14年12月からは更に厳しい濃度基準が適用されることが定められました。

さらに、政府は平成11年２月24日に、第１回のダイオキシン対策関係閣僚会議を開催しました。平成11年３月30日に開催されたダイオキシン対策関係閣僚会議において「ダイオキシン対策推進基本指針」が策定され、政府一体となってダイオキシン類の排出量を大幅に下げるなどの各種対策を鋭意推進することとされました。特に、この基本指針に基づき、平成15年３月末までにダイオキシン類の排出総量を平成９年に比べて「約９割削減」することとされました。

平成11年７月12日には、「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立しました。これは、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等のため、ダイオキシン類に関する施策の基本とするべき環境基準を定め、排ガスや排水などの必要な規制、汚染土壌に係る措置等を内容とするものです。平成12年９月22日には、同法に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」において削減目標量が設定され、毎年ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を整備することとされています。平成15年のダイオキシン類の推計排出量は、平成９年比で95％削減されたことが確認され、本目標は達成されたと評価されました。引き続きダイオキシン類のリスクを管理する必要があるとの中央環境審議会の答申（平成16年11月）を受け、更なるダイオキシン類の削減対策を図るため、平成17年６月、本計画は変更され、平成22年における削減目標が新たに設定されました（1-4-5表）。また、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量は平成16年は平成９年から約98％減少しました。これは、規制強化や基準適合施設の整備に係る支援措置等によって、排出基準やその他の構造・維持管理基準に対応できない焼却施設の中には休・廃止する施設が多数あること、基準に適合した施設の新設整備が進められていることが背景にあるものと考えられます。なお、同法に基づいて定められた環境基準の平成16年度の達成率は、大気では100％、公共用水域水質では97.9％、公共用水域底質では99.7％と、ほとんどの地点で環境基準を達成しています。

1970年代から80年代にかけて、先進国から輸出された有害廃棄物が開発途上国において不法投棄され、環境汚染が生じるなどの事件が多発しました。その背景には、開発途上国はより規制が緩く処理費用も安価なことなどが考えられ、有害廃棄物の越境移動問題は地球的規模での対応が必要な問題であるという認識が強まりました。

これらの問題に対処するために「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（以下バーゼル条約という）が採択され、平成４年５月に発効しました。日本では特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第108号。以下「バーゼル法」という。）が制定され、平成５年にバーゼル条約を批准しました。また、廃棄物の輸出入についても、バーゼル法の制定と同時に廃棄物処理法を改正し、廃棄物の輸出入において環境大臣の確認・許可を必要とする等の必要な規制を行っています。バーゼル条約の締約国は平成18年２月現在166か国及びECであり、約２年ごとに開催される締約国会議において内容の充実や見直し等が進められています。また、平成17年のバーゼル法に基づく輸出入の施行状況は1-4-6表のとおりです。

近年は、経済活動のグローバル化やアジア各国の急速な経済成長による資源需要の増大を背景に、リサイクルを目的とした循環資源の国際移動も活発化しています。こうした中で、我が国から輸出されたごみによる環境汚染が懸念されていることから、廃棄物等の不適正な輸出入を防止するために国内の諸機関や各国の政府機関と連携して対策を講じています（各国政府機関との連携については第２章第３節２を参照）。

国内においては、廃棄物の無確認輸出を抑止するため、廃棄物処理法を改正して罰則の強化等を行いました。また、不法輸出入の水際対策等に関する税関との定期意見交換会を行うなど、税関との連携に努めています。さらに、平成17年10月に環境省地方環境事務所を設置し、税関との連携等現場対応の充実を図っています。そのほか、輸出入事業者への情報提供のため、バーゼル法等説明会を全国各地で開催しているほか、地方環境事務所及び経済産業省において、バーゼル法等の規制対象に関する事前相談を行っています。