第5節　科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組

1　基礎的データの整備

（1）自然環境調査とモニタリング

自然環境保全基礎調査の一環として、植生調査等、我が国の生物多様性に関する情報の収集整備を行います。また、野生鳥獣、サンゴ礁等の分布状況調査を実施します。

「モニタリングサイト1000」では、引き続き、合計約1,000か所の調査サイトでの各生態系のモニタリング調査を実施します。さらに、第3期の取りまとめ報告書の作成に向け、これまでに取得されたデータの総合的な分析や検討を進めます。

また、インターネット上のシステムである「いきものログ」（https://ikilog.biodic.go.jp/（別ウィンドウ））を通じて、様々な関係機関・専門家・一般市民から全国の生物多様性データを収集し、広く提供していきます。

（2）地球規模のデータ整備や研究等

アジア太平洋地域の生物多様性観測モニタリングデータの収集・統合化等を推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」への支援を行います。また、「東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）」において、当該地域で重要と思われる生物多様性情報を整備するとともに、分類学の能力向上のための研修等を実施します。AP-BON及びESABIIの活動を通じて、生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の連携の強化を目的として設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）」の活動のうち、特に科学的評価及び能力養成と連携を図り、アジア地域におけるIPBESの活動に効果的に貢献することを目指します。

また、独立行政法人国立科学博物館において、分野横断的な総合研究等を推進するとともに、約440万点の登録標本を保管し、これらの情報を引き続きインターネット上で公開します（http://www.kahaku.go.jp/research/（別ウィンドウ））。また、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード（データ提供拠点）である独立行政法人国立科学博物館及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を国際的に提供します。

2　科学と政策の結び付きの強化

IPBESによる生物多様性と生態系サービスの評価活動も踏まえつつ、IPBESの作業に我が国の知見を効果的にインプットするため、国内専門家及び関係省庁による国内連絡会を開催するとともに、我が国を含むアジア太平洋地域の生物多様性と生態系サービスの評価の実施に貢献します。

3　生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進

「気候変動の影響への適応計画」のほか、それに先立ち公表した「生物多様性分野における気候変動への適応の基本的考え方」や「当面の具体的な取組」に基づき、気候変動による生態系サービスへの影響に関する調査研究や、防災・減災対策を含む生態系を活用した適応策を進めるための情報収集を推進します。