第7節　環境影響評価等

1　戦略的環境アセスメントの導入

　国民や事業者等が容易に必要な関連情報にアクセスできる情報基盤の整備等を行うとともに、より上位の計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの導入に関する検討を進めます。

2　環境影響評価の実施

（1）環境影響評価法に基づく環境影響審査の実施

　環境影響評価法（平成9年法律第81号）に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価の適正な運用及び個別法等に基づく環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、環境影響評価手続が完了した後も、環境大臣意見を述べた事業、事後調査を実施することとされている事業等について、適切にフォローアップを行います。

　また、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を引き続き推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識等の情報の整備・提供・普及を進めます。

（2）環境影響評価の迅速化に関する取組

　風力・地熱発電所の設置や火力発電所のリプレースの事業に係る環境影響評価手続について、三年～四年程度かかるとされる手続期間を、風力・地熱発電所については半減、火力発電所リプレースについては最短一年強まで短縮させることを目指します。このために、国の審査期間の短縮や、既存調査結果を活用した現地調査の効率化を進めます。風力・地熱発電所については、環境や地元に配慮しつつ、導入をより短期間で、かつ円滑に実現できるよう、風況等から判断し風力発電等の適地と考えられる地域の環境情報（貴重な動植物の生息・生育状況等の情報）等の収集・整理を行い、これらの情報を「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」（https://www2.env.go.jp/eiadb/（別ウィンドウ））を通じて提供するとともに、環境影響調査の前倒し実施による期間短縮について、実証事業を通じて、その方法論を確立します。さらに、地方公共団体が主導して、事業長期化の要因となっている先行利用者との調整や各種規制手続と一体的に環境配慮の検討を進め、関係者と合意形成を図りながら風力発電の適地を抽出する手法を検討し、ガイドを作成します。加えて、地熱発電についても適地を抽出する知見を集積します。

（3）環境影響評価に係る国際展開

　アジア各国が抱える課題の解決に向けて、問題意識や優良事例の共有を図り、他の国々や国際機関等との連携を強化するため、名古屋市で会合を開催します。

3　小規模火力発電等の環境保全

　小規模火力発電所を建設しようとする発電事業者に対して、エネルギーミックスの実現に資する高い発電効率の基準を満たすことを求めていくためには、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）（昭和54年法律第49号）等の措置を講じます。