第7節　東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

1　有害物質等のモニタリング

　被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、引き続き、有害物質等に係る環境モニタリング調査を実施します。

　石綿については、福島県において、大気環境のモニタリングを引き続き実施します。また、その結果等を踏まえた、更なる石綿の飛散防止対策・曝（ばく）露防止対策を関係省庁と連携して実施します。

　海洋については、東日本大震災により海洋に流出した有害物質、廃棄物等の影響を把握するため、被災地周辺の継続的な海洋環境のモニタリングを実施します。加えて、震災起因洋上漂流物が米国・カナダ沿岸の海洋環境や生態系に与える影響について調査を実施するため、平成27年度に引き続き北太平洋科学機関（PICES）に対する資金拠出を行います。

2　東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

　東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の影響を把握するため、政府が定めた「総合モニタリング計画（平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成27年4月1日改定）」に基づき、関係府省、地方公共団体、東京電力株式会社等が連携して、必要な放射線モニタリングを継続的に実施します。

　水環境については、福島県を中心に、河川、湖沼・水源地及び沿岸域の水質・底質等並びに地下水の水質について、引き続き、定期的に放射線モニタリングを実施します。