国連が定めた「国際生物多様性の日」である5月22日に、「国際生物多様性の日シンポジウム」を開催します。また、次項で紹介する国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の各種取組のほか、「新宿御苑みどりフェスタ」、「エコライフ・フェア」、「エコプロダクツ展」等の様々なイベントの開催・出展等を通じ、普及啓発を進めていきます。
愛知目標の達成に貢献するため、引き続きUNDB-Jを核として、幅広い主体と連携を図ります。平成27年にUNDB-Jのこれまでの主な取組の成果と課題を中間評価として取りまとめたことを受けて、平成28年は2020年（平成32年）に向けた取組のロードマップを作成し、各セクター間の連携をより一層図ることで、生物多様性の主流化に向けた様々な取組を更に推進します。
また、生物多様性との関わりを捉えることのできる5つのアクション「MY行動宣言」、生物多様性アクション大賞への応募や「グリーンウェイブ2016」活動への参加の呼び掛け等を行います。子供向け推薦図書（「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）については、全国の図書館での展示・読み聞かせ会の実施、東北復興支援のための寄贈の呼び掛け等を行います。加えて、国際自然保護連合日本委員会が行う「にじゅうまるプロジェクト」への登録を呼び掛けるとともに、優良事例についてはUNDB-Jが推奨する連携事業として認定し、紹介します。このほか、各セクター間の意見・情報交換の場として、岐阜県において「第6回生物多様性全国ミーティング」を開催します。
さらに、2016年（平成28年）12月にメキシコ・カンクンで開催される、生物多様性条約第13回締約国会議（COP13。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、生物多様性条約締約国会議を指す）において、UNDB-Jの取組を国際社会へ広く発信します。
地域における生物多様性の保全・再生活動を促進するため、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22年法律第72号）の普及を図るとともに、生物多様性保全推進支援事業を実施し、地域における先行的・効率的な活動を支援します。
ナショナル・トラスト活動については、その一層の促進のため、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）の普及を図り、地域主体の取組を推進します。
地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定については、「生物多様性国家戦略2012-2020（平成24年閣議決定、以下「国家戦略」という。）」で掲げた目標である「生物多様性地域戦略の策定自治体数：47都道府県（平成32年）」を達成するため、既存事例の紹介を含む「生物多様性地域戦略策定の手引き」の普及を図ります。
生物多様性の保全及び持続可能な利用等、生物多様性条約の実施に関する民間の参画を促進するため、「生物多様性民間参画ガイドライン」や「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」の普及広報等の取組を行います。
また、策定から約7年が経過する同ガイドラインについては、有識者や事業者等の意見を聴き、改訂を検討するとともに、事業者団体を対象とした生物多様性に関する行動指針作成等を促進するための手引の作成を行います。
さらに、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」等の事業者間の枠組みと引き続き連携・協力します。
「みどりの月間（4月15日～5月14日）」、「自然に親しむ運動（7月21日～8月20日）」、「全国・自然歩道を歩こう月間（10月1日～10月31日）」等を通じて、自然環境の保全意識向上を図れるよう、自然観察会等、自然とふれあうための各種活動を実施します。
平成28年から新たに祝日となる「山の日（8月11日）」の記念式典が、平成28年8月11日に長野県松本市（上高地）で開催される予定です。
国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員及びパークボランティアの連絡調整会議等を実施し、利用者指導の充実を図ります。
子供たちに国立公園等の優れた自然地域を知ってもらうなど、自然環境の大切さ等を学ぶ機会を提供するとともに、様々な自然とのふれあいの場やイベント等に関する情報について、インターネット等を通じて幅広く提供します。また、国立公園に関する情報アクセシビリティ向上のため、ウェブサイトの充実等の戦略的な情報発信を進めるとともに、ビジターセンターの職員等に対するユニバーサルマナー研修を実施し、受入体制の向上を図ります。
国有林野においては、森林教室、体験セミナー等を通じて、森林・林業への理解を深めるための森林ふれあい推進事業等を実施します。また、学校等による体験学習活動の場である「遊々の森」や、国民による自主的な森林づくり活動の場である「ふれあいの森」等の設定・活用を図り、国民参加の森林づくりを推進します。
国営公園においては、良好な自然環境や歴史的資源をいかし、自然観察会やプロジェクト・ワイルド等、多様な環境教育プログラムを提供します。
エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施します。
また、地域の自然観光資源を活用したエコツーリズムを推進するため、エコツーリズム推進全体構想の作成、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成等、地域における活動を支援します。
ア 国立・国定公園等における取組
国立公園の保護及び利用上重要な公園事業を環境省の直轄事業とし、国立公園バリューアップ事業による自然資源を活用した観光の促進と地域の活性化の推進、集団施設地区等における景観再生、多くの利用者が訪れる地区及びフィールドにおける人と自然の共生を目指した整備、関係省庁共同でシカ等による影響を受けた自然生態系を維持回復させるための施設整備、ユニバーサルデザインの導入等を重点的に進めます。
地方公共団体が行う国立・国定公園及び長距離自然歩道等の整備については、自然環境整備交付金によりその整備を支援します。
また、平成28年3月30日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、「国立公園満喫プロジェクト」として、まずは5か所程度の国立公園において、訪日外国人を国立公園に呼び込むための取組を計画的、集中的に実施します。
イ 森林における取組
保健保安林等を対象として防災機能、環境保全機能等の高度発揮を図るための整備を実施するとともに、国民が自然に親しめる森林環境の整備を支援します。また、森林環境教育、林業体験学習の場となる森林・施設の整備等を推進します。さらに、森林総合利用施設等において、年齢や障害の有無にかかわらず多様な利用方法の選択肢を提供するユニバーサルデザイン手法の普及を図ります。
国有林野においては、自然休養林等のレクリエーションの森において、民間活力をいかしつつ利用者のニーズに対応した森林及び施設の整備等を行います。また、国有林野を活用した森林環境教育の一層の推進を図るため、農山漁村における体験活動とも連携し、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成を実施します。
農林漁業を軸に観光、教育、福祉等多様な分野との連携を深め、都市と農山漁村の交流を戦略的に推進します。
地域外の若者等の人材の活用や優良事例の情報受発信等、地域資源を活用する取組を支援し、農山漁村地域の豊かな自然とのふれあい等を通じて自然環境に対する理解の増進を図ります。農山漁村地域に隣接する国立公園においても、子供の自然体験活動の推進体制及び受入体制の強化を図ります。
温泉法（昭和23年法律第125号）の施行に当たり、温泉源の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正かつ効率的な利用の増進を図るため都道府県等に対し適切な助言を行うとともに、我が国の豊かな自然と温泉資源を活用した国民の健康増進や飛躍的に増加している訪日観光客の温泉地への誘導等による地域活性化を目指すなど、温泉関連施策を総合的に推進します。
「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」について分かりやすく紹介するなど、生物多様性や生態系サービスの価値評価の重要性等について普及啓発を進めるとともに、国内の自然保護地域や自然環境保全施策等を対象に、生物多様性の経済価値評価、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に要する費用等の評価を推進します。
多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用に関わることのできる仕組みを拡大していくため、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度のほか、生物多様性に配慮した持続可能な調達基準を策定する事業者の情報等について、環境省のウェブサイト等で情報提供していきます。
また、木材・木材製品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証明された製品の消費者への普及を図ります。
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