環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成26年版 環境・循環型社会・生物多様性白書施策第6章>第5節 地域づくり・人づくりの推進

第5節 地域づくり・人づくりの推進

1 地方環境事務所における取組

 地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、除染の推進、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。

2 持続可能な地域づくりに対する取組

 地域主導による、地域の特性や資源を踏まえた低炭素地域づくりをより一層推進するため、地方公共団体実行計画(区域施策編)と連携するなどの地域の戦略的な再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入について、事業化計画・FS調査、設備導入を一貫して支援することで、地域の二酸化炭素排出量削減を後押しします。

 特別な助成を行う防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能の向上に資する質の高い施設建築物を整備する市街地再開発事業等に対し支援を行います。

3 公害防止計画

 環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。

4 環境教育・環境学習の推進

 平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号。以下「環境教育促進法」という。)の施行(平成24年10月)及び同法に基づく基本方針(平成24年6月閣議決定)に基づいた人材認定等事業の登録をはじめとする各種制度の運用を行うとともに、運用状況についてインターネットによる情報提供を行います。また、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくなど、環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。

5 環境保全活動の促進

(1)市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援

 ECO学習ライブラリーによる幅広い情報提供や環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体による環境保全活動等を促進します。

 独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成やセミナーの開催などを通じて、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。

 さらに、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。

(2)各主体間のパートナーシップの下での取組の促進

 環境教育促進法に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するために、「地球環境パートナーシッププラザ」(GEOC)及び「地方環境パートナーシップオフィス」(EPO)を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。

 また、地域の多様な主体との協働のもと、その資源や創意工夫を最大限活用し地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を行います。

6 「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」の取組

 2005年(平成17年)から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」については、2014年(平成26年)11月に愛知県名古屋市、岡山県岡山市においてESDに関するユネスコ世界会議が開催されます。同会議に向けて、2011年(平成23年)6月に改訂を行った国内実施計画に基づき、ESDの取組の一層の推進を図ります。また、「東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト」の展開後に改めて整理したESD環境教育プログラムについて、東北地方での更なる実践や全国への普及を図ります。このほか、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するために、ESDの視点を取り入れた環境教育プログラムの作成・実証を日本全国で実施します。

 また、産学官民が連携・協力し環境人材の育成を行うことを目的として、2011年(平成23年)3月に正式に発足された「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net)との連携をさらに進め、世界で活躍する人材育成を積極的に推進します。

 文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール(ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校)を推進拠点と位置付け、その質・量の充実等によりESDを推進します。

7 環境研修の推進

 環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。特に、PM2.5等、新たな課題への対応を引き続き進めて参ります。