平成18年2月に採択された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）に沿って、SAICM国内実施計画等に基づき、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていきます。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）については、改定した国内実施計画に基づき、新たに条約の対象物質として追加された物質も含め、必要な措置を着実に講ずるとともに、東アジアPOPsモニタリングプロジェクトを通じ、アジア地域の国々と連携を図り、POPsモニタリング能力の強化に向けた取組を進めていきます。国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）については、引き続き着実に履行します。GHSについては、利用促進及び普及啓発を図ります。国連環境計画（UNEP）等において地球規模での汚染防止対策の必要性が検討されている水銀、鉛、カドミウム等の有害金属については、引き続き、環境モニタリング等の調査研究を進めます。
経済協力開発機構（OECD）において、我が国は化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）や、同合同部会の下での環境保健安全プログラムへの参加を通じ、化学物質安全性試験手法の開発の推進や、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質（HPV化学物質）等に係る安全性点検プログラムに対応した安全性点検・評価を着実に実施するとともに、工業ナノ材料作業部会の活動にも積極的に参加するなど、OECDの化学品分野における活動に積極的に参画・貢献します。
欧州連合（EU）において段階的に施行されているREACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規約）をはじめとした諸外国の化学物質規制に関する情報を収集し、国民や産業界等に向けて発信します。
平成25年10月に熊本市・水俣市で開催された「水銀に関する水俣条約外交会議」の成功を受け、環境省では、水俣条約の締結に必要な国内担保措置の検討について各府省と連携し対応を進めていきます。また、外交会議において石原環境大臣が表明した「MOYAIイニシアティブ」に基づき、開発途上国における条約締結のための取組に対する資金的、技術的な支援や水俣から世界に向けた継続的な情報発信を行います。さらに、環境中の水銀モニタリングなどの調査研究を引き続き進めます。自主的な水銀放出削減を推進する国際的な取組であるUNEP水銀パートナーシップについても、我が国は、引き続き廃棄物管理分野の取りまとめ役として議論を牽引し、廃棄物からの水銀放出管理に関する優良事例集の策定の主導をするなど、国際的な水銀対策の推進に貢献します。
「日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を定期的に開催する等、日中韓三か国における化学物質管理の連携・協力を推進します。
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