地域の行政・専門家・住民等と協働しながら、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化防止等の環境対策、国立公園保護管理等の自然環境の保全整備、希少種保護や外来種防除等の野生生物の保護管理について、機動的できめ細かな対応を行い、地域の実情に応じた環境保全施策の展開に努めます。
地域主導による、地域の特性や資源を踏まえた低炭素地域づくりをより一層推進するため、引き続き、低炭素で災害に強い地域づくりのモデル事業、地域の主導する防災拠点への自立・分散型エネルギー導入を支援するための基金拡充等に努めるとともに、金融メカニズムを活用して、地域における低炭素化プロジェクトへの投資を促進します。また、個々の開発事業をより低炭素なものとするため、土地利用・交通分野や地区・街区単位での地球温暖化対策の低炭素効果推計手法や、サステイナブル都市再開発アセスガイドライン等を用いた地域特性や住民ニーズを反映したモデル的な事業計画の策定を支援します。
平成23~24年度に検討した里地里山に生息・生育する野生生物に着目した地域活性化に資する自然資源の利活用方策について、全国の地方自治体や保全活動団体に対する啓発普及に努めます。
環境大臣が同意した21地域の公害防止対策事業計画を推進するため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)に基づく国の財政上の特別措置を講ずるとともに、公害防止対策事業等の進捗状況等について調査を行います。
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号)及び同法の基本方針に基づき、人材認定等事業の登録制度や環境教育等支援団体の指定制度、体験の機会の場の認定制度などの普及促進を図るとともに、多様な主体の協働取組による環境教育をさらに充実していきます。また、「21世紀環境教育プラン~いつでも(Anytime)、どこでも(Anywhere)、誰でも(Anyone)環境教育AAAプラン~」として、関係府省が連携して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供していくなど、表6-5-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。
平成25年度に中国で開催予定である第14回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップの成功に向け、中国や韓国と協力していきます。
ECO 学習ライブラリーによる幅広い情報提供や環境カウンセラー登録制度の活用により、事業者、市民、民間団体による環境保全活動等を促進します。
独立行政法人環境再生保全機構が所管する「地球環境基金」において、引き続き、国内外の民間団体が国内及び開発途上地域で行う環境保全活動への助成やセミナーの開催などを通じて、民間団体による環境保全活動を促すための事業を行います。
さらに、森林ボランティアをはじめ、企業、NPO等多様な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業及び緑の募金を活用した活動を推進します。
平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づき、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供するために、「地球環境パートナーシッププラザ」及び「地方環境パートナーシップオフィス」を拠点としてパートナーシップの促進を図ります。
また、地域の多様な主体との協働のもと、その資源や創意工夫を最大限活用し地域を活性化させ、持続可能な社会づくりに取り組む協働取組モデル事業を行います。
2005年(平成17年)から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」については、2014年(平成26年)11月に愛知県名古屋市、岡山県岡山市においてESDに関するユネスコ世界会議が開催されます。同会議に向けて、2011年(平成23年)6月に改訂を行った国内実施計画に基づき、ESDの「見える化」、「つながる化」等の取組の一層の推進を図ります。また、東日本大震災の被災地において収集、モデル化したESDに従った優れた環境教育プログラムの実証を実施します。さらに、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するために、ESDに従った環境教育プログラムの作成・実証を実施します。
また、産学官民が連携・協力し環境人材の育成を行うことを目的として、2011年3月に正式に発足された「環境人材育成コンソーシアム」や、国連大学が実施している「アジア環境大学院ネットワーク」(ProSPER.Net)との連携を更に進め、世界で活躍する人材育成を積極的に推進します。
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクール(ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、国際的な連携を実践する学校)を推進拠点と位置付け、その質・量の充実等によりESDを推進します。
環境調査研修所では、各研修の内容を環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応させ、充実を図ります。
平成25年度は、「日中韓三カ国合同環境研修」について、日本がホスト国となり協同実施します。
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