平成22年4月に施行された改正土壌汚染対策法の運用上の課題を抽出し、その解決手法を検討し、必要に応じて調査や対策を実施する事業者向けのガイドライン等の見直しを行うなど、引き続き同法の適切かつ円滑な施行に努めます。
また、前年度に引き続き、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行います。さらに、土壌汚染対策基金等を通じて土壌汚染対策を行う者への財政的な支援を進めます。
(ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第5章第2節参照。)
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)に基づき、特定有害物質及びその他の物質に関する知見の充実に努めます。また、公害防除特別土地改良事業等による客土等の土壌汚染対策の取組を進めます。
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