有害廃棄物の不適正な輸出入を防止するため、引き続き、地方環境事務所による立入検査等の現場対応を進め、都道府県や税関等との連携を図ることにより監視の強化に努めます。
また、有害物質を含んだ使用済電気電子機器については、金属スクラップに混入され輸出されることの無いよう、金属スクラップの有害特性分析方法の検討を進めていきます。さらに、「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」等による情報交換を引き続き行い、特にアジア各国との連携を推進します。これに加え、バーゼル条約事務局やバーゼル条約地域センター、関連国際機関との連携も強化し、アジア太平洋地域におけるE-wasteやコンピュータ機器廃棄物の環境上適正な管理、有害廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン策定に向けた財政的・技術的支援を行います。
我が国の提唱により、平成21年11月に設立された「アジア3R推進フォーラム」を活用することにより、アジア各国政府、国際機関、援助機関、企業等さまざまな主体の国際連携を促進するとともに、アジアにおける3Rの推進のための政策立案・実施等のための国際協力をより有機的に行います。また、OECDにおける資源生産性向上に係る取組や、UNEP国際資源パネルにおける資源利用に伴う環境影響に関する科学的知見の取りまとめ等の活動を引き続き支援していきます。
また、持続可能な消費と生産に関する10年枠組のための理事会メンバーとして我が国の知見を活用し、循環型社会の形成に向けた貢献を行っていきます。
さらに、平成23年度より開始した我が国循環産業の国際展開に対する計画を引き続き行っていきます。主要な取組として、我が国循環産業における具体的な国際展開事業計画について実現可能性調査やワークショップ開催等への支援を行うほか、関係者が情報共有・意見交換を行う静脈産業海外展開促進フォーラムの開催等を行っていきます。
また、次世代の循環産業を支援するために企業の新たな循環ビジネスモデルの確立支援を行います。
近年、アジアでは、各国の経済成長に伴う廃棄物発生量の増加や資源価格の高騰により資源需要が高まっており、リサイクルに関する法制度や産業インフラの整備需要が高まっています。
一方、我が国のリサイクル産業には、資源循環制度を背景とした高い技術やオペレーションノウハウが蓄積されており、アジアにおけるこうしたインフラ需要の高まりは、我が国企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省では平成22年6月に発表した産業構造ビジョンにおいて、戦略的に推進すべきインフラ関連/システム輸出分野の一つにリサイクル分野を位置付け、我が国企業のアジア展開を積極的に支援しています。
具体的には、アジア各国における、法制度、市場規模、収益性及び事業リスク等を調査・分析し、我が国企業によるリサイクルビジネス展開の可能性調査をおこなっており、平成25年は、中国、ベトナム、インドネシアにおいて、調査を実施します。
また、各地域で直面している廃棄物・リサイクル問題を解決するため、我が国のリサイクル技術・システムを活用した実証事業を実施しています。2013年は、インドにおいて電気電子機器廃棄物自動車リサイクル、中国、アセアン・インドにおいて廃エンジンオイル等リサイクルに関する事業を実施します。
国連ミレニアム目標に掲げられた、衛生的なトイレを使用できない25億人の人口を半減させるという国際的な衛生問題の解決のために、水の安全保障研究会において示された我が国の貢献として、浄化槽やし尿処理施設などの日本のし尿処理システムの国際普及を図ります。
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