第3期科学技術基本計画、分野別推進戦略及び長期戦略指針「イノベーション25」に基づき、持続可能な社会の構築に資する観点及び環境と経済の統合的向上に資する観点から、わが国の環境問題への対応及び国際社会への貢献に資する研究開発を推進します。主な施策例は表6-3-1のとおりです。
環境分野の研究開発の推進では、総合科学技術会議がリーダーシップを発揮しつつ、環境プロジェクトチームにおいて、分野別推進戦略に沿って積極的に実施するほか、これまでの進ちょく状況についてフォローアップを実施します。
さらに、イノベーション25に基づき、社会還元加速プロジェクトのテーマの一つとして、「バイオマス資源の総合利活用」の推進を図ります。
また、環境研究・環境技術開発の推進戦略の改定を行い、それを効果的に推進します。
ア 独立行政法人国立環境研究所
第2期中期計画に基づき、4つの重点研究プログラムを進めるほか、基盤的調査・研究、知的研究基盤の整備等の環境研究を推進します。また、適切な環境情報の提供を進めます。
イ 国立水俣病総合研究センター
国立水俣病総合研究センターでは、国の直轄研究機関としての使命を達成するため平成19年度に実施した機関評価委員会で提言された4つの分野について、引き続き研究及び業務を積極的に推進します。特に、地元医療機関との共同研究による脳磁計を活用した臨床研究、妊婦・胎児のメチル水銀のばく露評価に関する研究を推進するとともに、国内外諸機関とも共同して大気中の水銀観測を進めます。水俣病に関する情報収集機能をもつ水俣病情報センターについては、歴史的資料等保有機関としての位置づけを明確にし、適切な情報収集及び情報提供を実施します。
環境省に一括計上する平成22年度の関係行政機関の試験研究機関の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費では、5府省18試験研究機関等において、中長期にわたる環境観測、地方公共団体の試験研究機関の環境研究・技術開発ポテンシャル向上に寄与する研究、環境関連施策に寄与する研究等、合計48の試験研究課題を実施します。
また、これまで「環境研究・技術開発等推進費」と「地球環境研究総合推進費」として実施してきた両制度を、より優良な提案を募ることを可能とするために「環境研究総合推進費」として統合します。本施策は、"政策貢献指向型の競争的研究資金"として特徴づけられ、環境保全施策の立案・推進に対し重要な科学的知見及び技術開発を提供します。
「環境研究総合推進費」では、平成22年度からは、重点施策として、戦略プロジェクト「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」を開始します。また、政策ニーズの高い「低周波音による人への影響評価に関する研究（仮称）」及び「化学物質や重金属ばく露による健康影響のメカニズム解明に関する研究（仮称）」を行います。
また、地球温暖化の防止に関する研究の中で、各府省が中長期的視点から計画的かつ着実に関係研究機関において実施すべき研究を、「地球環境保全試験研究費」により効果的に進めます。
気候の観測・監視については、世界気象機関（WMO）及び全球気候観測システム（GCOS）の枠組みに基づき、地上及び高層における定常観測を引き続き推進するとともに、その推進に向けた国際的な取組に積極的に参画します。また、WMOの全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC、オゾン層、有害紫外線等の定常観測を引き続き実施するとともに、日本周辺海域及び北西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測、エーロゾルライダーを用いたエーロゾルの高度分布の測定を継続します。また、黄砂に関する情報及び有害紫外線に関する情報を引き続き発表します。
衛星による地球環境観測については、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）の運用を継続するほか、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）（平成21年1月打ち上げ）による観測を行い、世界の温室効果ガスの濃度分布とその変動及び地域ごとの吸収排出量のより正確な把握等を目指し、高次処理データの提供を継続します。そのほかにも、降水、雲・エアロゾル、植生等の地球環境に関する全球の多様なデータの収集を行う衛星の研究開発やデータ提供、世界に先駆けて地球観測機能を強化した「静止地球環境観測衛星」としての次期静止気象衛星ひまわりの整備等、人工衛星による観測・監視技術の開発利用を一層推進します。また、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を引き続き推進し、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進します。さらに、地球規模の高度海洋監視システムを構築するArgo計画を引き続き推進します。「地球観測システム構築推進プラン」では、競争的研究資金制度の下、地球観測システムの構築に貢献する研究開発事業等に効果的に取り組んでおり、対流圏大気変化観測分野における研究開発事業を引き続き推進します。
第52次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、南極地域において、地球環境や地球システムに関する各種のプロジェクト研究観測とモニタリング研究観測を実施します。
地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、環境省と気象庁が共同で運営する「地球観測連携拠点（温暖化分野）」の活動を通じて、関係府省・機関間の観測の連携を推進します。また、温暖化影響に対して脆弱な東アジアの途上国における監視・影響評価を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際的な枠組みの構築に貢献します。
地球環境変動予測研究については、引き続き、世界最高水準の性能を有するスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等を推進します。
地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測態勢整備のため、「地球環境保全試験研究費」において「地球観測モニタリング支援型」の課題を継続して実施します。全国の気象官署における観測開始以降の観測資料の利用を促進するなど、地球温暖化の状況等に関する調査研究を推進し、地球温暖化予測の精度向上を図ります。また、国内の影響・リスク評価研究のさらなる進展のため、日本付近の詳細な気候変化の予測精度を高めるための技術開発を引き続き推進します。また、GPS装置を備えた検潮所において精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供を継続します。
第3期科学技術基本計画の政策目標「環境と調和する循環型社会の実現」を目的とし、総合科学技術会議が定めた「製品のライフサイクル全般を的確に評価し3Rに適した生産・消費システムを設計する科学技術」、「効率的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマス利用技術」、「レアメタル回収技術に関する研究」等の戦略重点科学技術を中心として、引き続き競争的研究資金を活用し広く課題を募集し、研究事業及び技術開発事業を実施します。
研究事業については、「3R推進のための研究」、「廃棄物系バイオマス利活用推進のための研究」、「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」、「有害廃棄物に関する安全・安心のための廃棄物管理技術に関する研究」、「漂流・漂着ごみ問題解決に関する研究」を重点テーマとするとともに特別枠として「使用済製品等、廃棄物からのレアメタル回収技術に関する研究」を設け、社会的・政策的必要性に応じた廃棄物処理等に係る研究を推進します。また、地域における循環型社会の推進を目指した、地方公共団体の行政施策と連携した、地域の独自性・特性を活かした課題については、新たに「地域連携型研究枠」として研究を推進していきます。技術開発事業については、「3R・エネルギー回収の高度化技術」、「アスベスト等、有害廃棄物等の無害化処理等に関する技術開発」、「漂流・漂着ごみ問題解決に関する技術開発」を重点テーマとし、実用性、経済性が見込まれる次世代を担う廃棄物処理等に係る技術の開発を図ります。
警察庁では、最適な信号制御を行いさらなる交通流の円滑化を図るため、ムーブメント信号制御方式による信号制御高度化モデル事業を実施します。
総務省では、（独）情報通信研究機構等を通じ、電波や光を利用した地球環境観測技術として、人工衛星から地球の降水状態を観測するGPM搭載二周波降水レーダ、同じく人工衛星から地球の雲の状態を観測する雲レーダ、ライダーによる温室効果ガスの高精度観測技術、突発的局所災害の観測及び予測のために必要な次世代ドップラーレーダー技術、風速や大気汚染物質等の環境情報を都市規模で詳細に計測するセンシングネットワーク技術、天候等に左右されずに被災状況把握を可能とするレーダを使用した高精度地表面可視化技術の研究開発等を引き続き実施します。さらに、情報通信ネットワーク設備の大容量化に伴って増大する電力需要を抑制するため、光の属性を極限まで利用するフォトニックネットワーク技術による低消費電力光ネットワークノード技術等、極限光ネットワークシステム技術の研究開発を引き続き推進します。
農林水産省では、国産バイオ燃料の利用促進を図るため、バイオエタノールの生産コストを大幅に削減する技術開発を進めるとともに、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収源機能向上技術の開発及び影響評価に基づく地球温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発、eDNA（土壌より抽出したDNA）解析により土壌の生物性を評価する技術の開発、環境保全型農業等の農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価手法の開発について推進します。さらに、これらの研究開発に必要な生物遺伝資源の収集・保存や特性評価等を推進します。
経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料や高機能タンパク質等の高付加価値物質を生産する高度モノづくり技術の開発や微生物群の制御等による産業廃水等の高効率バイオ処理技術の高度化を引き続き実施します。また、バイオテクノロジーの適切な産業利用のためのカルタヘナ法の適切な施行や、海外の遺伝資源の円滑な利用を促進するため関係者との協議を行う等、事業環境の整備を引き続き実施します。
国土交通省では、地球温暖化対策にも配慮しつつ地域の実情に見合った最適なヒートアイランド対策を検討できるシミュレーション技術の実用化や、地球温暖化対策に資する都市緑化等によるCO2の吸収量算定手法の開発等を引き続き実施します。下水道技術開発プロジェクト（SPIRIT21）においては、下水汚泥有効利用の新技術開発を図る下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（LOTUS Project）により開発された技術の普及を積極的に進めます。また、次世代内航船（スーパーエコシップ）の普及を引き続き図ります。海運からのCO2の排出削減に向け、船舶の計画・建造段階で実運航時のエネルギー効率を示す評価指標（実燃費指標）を開発することにより、エネルギー効率の良い船舶の普及を目指します。さらに、船舶からの大気汚染防止に関する国際規制強化の動向に対応するため、排出ガスに含まれるNOX等を大幅削減する環境にやさしい舶用エンジンの実用化に向けて、排出ガス後処理装置（SCR触媒）の実船試験及び燃料噴射系の実証試験を行います。
地球温暖化対策技術開発等事業により、早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発に加え、先端的技術によるグリーンイノベーションを推進し、成果の社会還元を加速するための実証研究を実施します。特に、地域の特性を活かした再生可能エネルギー関係施設の設置に向けた地域実証研究、次世代自動車の普及に向けた利用機能強化に資する実証研究、既存住宅・オフィスの省エネ化に資する実証研究等を重点的に推進します。経済産業省では、省エネルギー、新エネルギー、原子力、クリーンコールテクノロジー及び二酸化炭素回収・貯留（CCS）の技術開発を引き続き実施します。
環境技術実証事業では、先進的な環境技術の普及に向け、技術の実証やその結果の公表等を引き続き実施します。
また、さらなる環境測定分析の精度向上等を目指して、引き続き地方公共団体の環境測定分析機関等を対象とした環境測定分析統一精度管理調査を実施します。
「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」に基づき、事業者の作成した浄化事業計画が本指針に適合しているか否かについて、事業者の求めに応じて確認を行う等、引き続き適切な制度の運用を行います。
文部科学省においては、大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトや科学研究費補助金による研究助成など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設・設備の整備・充実への支援を行います。また、戦略的創造研究推進事業等により、環境に関する基礎研究を推進します。
環境省においては、大気粉じん等の環境試料や絶滅のおそれのある生物の細胞・遺伝子を長期保存し、環境研究の知的基盤としていくための「環境試料タイムカプセル化事業」を引き続き実施します。
「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」を実施し、地域で不足する情報交換体制及びネットワークの強化を図り、地域における産学官連携による環境技術開発の基盤整備を推進します。
地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、地方公共団体環境試験研究機関等所長会議を開催するほか、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図ります。
地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費、循環型社会形成推進科学研究費補助金及び地球温暖化対策技術開発等事業の競争的研究資金により実施された研究成果について、引き続き、広く行政機関、民間企業等に紹介し、その普及を図ります。
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