ア 政府関係機関等の助成
政府関係機関等による環境保全事業の助成については、表6-8-1のとおりでした。
イ 税制上の措置等
平成21年度税制改正において、[1]自動車重量税・自動車取得税について、時限的に免除・軽減する措置、[2]低公害車用燃料等供給設備に係る固定資産税の特例措置について要件を緩和した上で延長、[3]既存住宅について一定の省エネ改修を行った場合の住宅ローン減税の控除額の特例の延長及び住宅の省エネ改修に係る税額控除制度の特例の創設、[4]長期優良住宅に係る税額控除制度の創設及び住宅ローン減税の延長・拡充、[5]省エネ・新エネ設備への投資についての即時全額損金算入制度の創設、[6]PFI事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る税制上の特例措置の延長、[7]指定物質回収設備・揮発性有機化合物排出抑制設備に係る特別償却制度の延長、[8]緑化施設に係る固定資産税の特例措置の延長、[9]植林費の損金算入の特例措置及び山林所得に係る森林計画特別控除措置の延長等の措置を講じました。
ア 基本的考え方
環境への負荷の低減を図るために経済的負担を課す措置については、その具体的措置について判断するため、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出抑制、廃棄物の発生抑制などその適用分野に応じ、これを講じた場合の環境保全上の効果、国民経済に与える影響及び諸外国の活用事例等につき、調査・研究を進めました。
平成21年度においては、経済的措置の検討が深められた事例として以下のようなものがあります。
（ア） 環境税の検討状況
環境税（地球温暖化対策のための税）については、環境省が、平成20年に続き、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会を開催し、地球温暖化対策税を含むグリーン税制の経済分析等について審議を行いました。
この審議を踏まえ、環境省が平成16年から20年までに続き、21年においても、地球温暖化対策税の創設について要望するとともに、経済産業省からも地球温暖化対策税の検討について要望が行われ、政府税制調査会における数次に渡る検討の結果、平成22年度税制改正大綱（平成21年12月22日閣議決定）において、「地球温暖化対策のための税については、（中略）平成23年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討を進めます。」とされ、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第六号）においても同様の規定が盛り込まれました。
今後は、この決定に沿ってさらに検討を進めていきます。
（イ） 地方公共団体における環境関連税の導入の動き
地方公共団体において、環境関連税の導入の検討が進められています。例えば、産業廃棄物の排出量又は処分量を課税標準とする税について、平成21年3月末現在、28の地方公共団体で条例が制定され施行されました。税収は、主に産業廃棄物の発生抑制、再生、減量、その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てられています。
また、森林環境税や森づくり税等名称こそ違え、森林整備等を目的とする税が30県において導入されています。例えば、高知県では、県民税均等割の額に500円を加算し、その税収を森林整備等に充てるために森林環境保全基金を条例により創設するなど、実質的に目的税の性格を持たせたものとなっています。
グリーン購入法（図6-8-1）に基づき、国等の各機関では、基本方針に即して平成21年度の環境物品等の調達方針を定め、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。
また、グリーン購入の取組をさらに促すため、最新の基本方針について、国の地方支分部局、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国10か所において開催しました。
グリーン購入の推進のためには、各地域において行政、地元の事業者、住民等によるネットワークが組織されることが重要です。そこで、グリーン購入地域ネットワークの構築を推進するために、地方公共団体、消費者、事業者等に対し、情報提供や啓発のためのセミナーを全国8ヵ所で開催しました。また、グリーン購入の取組が進んでいない地方公共団体等にも無理なくグリーン購入を始めてもらうために策定した「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」を活用し、普及・啓発を行っています。
平成19年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）（図6-8-2）に基づき、国の各機関や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体などの公的機関は、価格だけでなく環境負荷をも考慮した「環境配慮契約」を推進しています。
平成22年2月に変更された基本方針（閣議決定）では、従来の、電力調達、自動車調達、ESCO（省エネルギー改修）事業、建築設計の4分野に加え、船舶の調達について、具体的な環境配慮の仕方や手続を定めました。国及び独立行政法人等は、基本方針にしたがって環境配慮契約に取り組む義務があり、機関ごとに契約の締結実績を公表することになります。
消費者が環境負荷の少ない製品を選択する際に適切な情報を入手できるように、環境ラベル等環境表示の情報の整理を進めました。日本で唯一のタイプI環境ラベル（ISO14024準拠）であるエコマーク制度では、ライフサイクルを考慮した指標に基づく商品類型を継続して整備しており、平成22年3月末現在、エコマーク対象商品類型数は43、認定商品数は4,762となっています。
事業者の自己宣言による環境主張であるタイプII環境ラベルや民間団体が行う環境ラベル等については、各ラベリング制度の情報を整理、分類して提供する「環境ラベル等データベース」を引き続き運用・更新しました。また、環境表示を行う事業者や事業者団体、又は、製品等に関して認定（認証）を行う第三者機関等がグリーン購入を促進させる上で必要な情報提供のあり方等についてまとめた「環境表示ガイドライン」を改訂し、全国4ヵ所でセミナーを開催しました。
また、環境物品等を国際的に流通させてグリーン購入の取組を推進するためには、各国の環境ラベル制度における基準の共通化等が必要であるため、わが国のエコマークを中心に、各国環境ラベル間の相互認証に関する調査・分析を行いました。
日本工業標準調査会（JISC）は、平成21年度は「JIS Z7311 廃棄物由来の紙、プラスチックなど固形化燃料（RPF）」などの環境JIS制定・改正を行うとともに、環境関連法令等の中での環境JISの位置づけを確認しながら、自治体・企業・消費者のグリーン購入等における環境JISの活用状況・ニーズの調査を踏まえ、個別具体的な環境JISの制定・改正・活用促進に向けた検討を行いました。
原材料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでのライフサイクルで環境に与える影響を分析し、評価するLCAの手法について、特に平成21年度は製品のライフサイクル全体で排出される温室効果ガス排出量を算定し、消費者に分かりやすく表示するカーボンフットプリント試行事業を実施し、商品種別ごとの算定・表示ルールの策定支援等を行い、カーボンフットプリントを貼付した商品の市場流通を開始しました。また、国内のルール構築等を踏まえ、ISOにおける国際標準化の議論に貢献しました。
地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的として、統一省エネラベルの4つ★相当以上のエアコン、冷蔵庫及び地上デジタル放送対応テレビの購入に対し、多様な商品と交換できるエコポイントを発行する事業を実施しました。平成21年7月1日より申請受付を開始し、平成22年3月末現在で約1,200万件の申請がありました。
また、一定の省エネ基準を満たすエコ住宅の新築、二重サッシ化や複層ガラス化などの窓の断熱改修、外壁や天井等への断熱材の施工といったエコリフォームに対して、多様な商品等と交換できるエコポイントを発行する住宅版エコポイント事業を開始しました。
環境マネジメントシステムについて情報提供等を行い、幅広い事業者への普及を図りました。特に、中小企業向けに策定された「エコアクション21」（環境活動評価プログラム）については、最新の環境情勢を反映させるとともにより分かりやすくするための改訂を行い、全国各地で改訂に関する説明会を行うなど、さらなる普及促進に努めました。また、中小企業への環境マネジメントシステムの普及を図るため、環境マネジメントシステムの認証登録を要件とする低利融資制度により、事業者のエコアクション21の認証取得及びそれに伴う環境対策投資の支援等を実施しました。平成22年3月末現在、環境マネジメントシステムISO14001の審査登録件数は約2万件、エコアクション21の審査登録件数は約4千件です。また、環境マネジメントシステムの段階的適用の指針（ISO14005）の平成22年発行に向けて、作業を進めました。
事業者による効率的かつ効果的な環境保全活動の推進に資する環境会計手法の確立に向けて、その活用の実状や実施上の課題の把握に向けた検討を行いました。
企業経営に役立つ環境管理会計の一手法であり、廃棄物削減と生産性向上を同時に実現するマテリアルフローコスト会計については、普及・促進のため、普及事業の拠点となる事業者団体等におけるセミナー等の開催、導入実証事業と普及指導を担う人材育成のためのインターンシップ事業を実施しました。また、平成20年3月にISOにおいて承認されたマテリアルフローコスト会計の国際標準規格化については、わが国が議長及び幹事を務める作業部会ISO／TC207／WG8にて議論されており、わが国の主導により、平成23年発行に向けて作業を進めました。
「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号。以下「環境配慮促進法」という。）」では、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています（図6-8-3）。平成20年度3月の中央環境審議会「環境配慮促進法の施行状況の評価・検討に関する報告書」を受け、環境報告書の作成及び利活用に有用な情報とともに、環境配慮促進法の特定事業者の報告書を一覧できる環境報告書に関するポータルサイトの運用を開始する等の措置を講じました。
また、環境報告書の表彰制度である環境コミュニケーション大賞において、生物多様性への配慮や環境に配慮した投融資に対する取組についての記述及び報告書の信頼性向上に関する取組にすぐれた報告書を表彰する賞を設けたほか、環境報告書の利活用促進をテーマに環境コミュニケーションシンポジウムを開催するなど、引き続き環境報告書に関する取組を支援しました。
工場における公害防止体制を整備するため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年法律第107号）によって一定規模の工場に公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者、公害防止に関して必要な専門知識及び技能を有する公害防止管理者等の選任が義務付けられており、約2万の特定工場において公害防止組織の整備が図られています。同法に基づく公害防止管理者等の資格取得のため、昭和46年度以降国家試験が毎年実施されており、平成21年度の合格者数は6,446人、これまでの延べ合格者数は32万502人です。
また、国家試験のほかに、一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者が公害防止管理者等の資格を取得するには、資格認定講習を修了する方法があり、平成21年度の修了者数は2,798人、これまでの修了者数は25万7,222人です。
近年の環境問題の多様化や激甚な公害の対応を担ってきた職員の退職等を背景として、公害防止対策を取り巻く状況が変化しており、こうした中で、昨今、排出基準の超過や測定データの改ざん等が明らかになっており、事業者や地方自治体における効果的な公害防止対策の推進の必要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、平成21年8月、中央環境審議会に対し「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」を諮問し、6回にわたる大気環境・水環境合同部会公害防止取組促進方策小委員会における審議を経て、22年1月に同審議会から答申がなされました。この答申を踏まえ、22年3月に「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。
また、実効性のある公害防止に関する環境管理体制の構築に取り組む際の参考となる行動指針「公害防止ガイドライン」に関して、普及啓発及び産業界の取組状況のフォローアップを行いました。
温室効果ガスの排出量・削減量の定量化等に関する国際規格（ISO14064-1～3）について、日本工業規格（JIS）化に向けた作業を行い、うちISO14064-1については工業標準調査会における審議が完了し、平成22年春にJIS Q 14064-1（温室効果ガス―第1部：組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕様並びに手引）として制定・公示される予定です。
中央環境審議会の「環境と金融に関する専門委員会」を立ち上げ、金融のグリーン化に向けた促進策の検討を行いました。また、投融資に際しての環境配慮の織り込みを市場に普及させる観点から、気候変動にかかわる投資家の動向や投資家向け情報開示にかかわる国内外の動向について理解を深めることを目的として、低炭素社会における責任投資や情報開示についてシンポジウムを開催しました。
環境に配慮した事業活動を行う事業者を支援するため、環境面からのスクリーニング手法を用いた金融機関が行う低利融資について、温暖化防止の観点から利子補給を実施しました。また、地域での温室効果ガス排出削減に資する低利融資制度についても、交付金による支援を実施しました。さらに日本政策金融公庫より、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ、エコアクション21等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。また、投融資に際しての環境配慮の取組を市場に普及させる観点から、エコファンドの組成や環境格付融資の取組に対する助成を実施しました。
企業における金融市場への環境情報の公開の現状や、金融市場のニーズ等について把握・分析するための調査を実施し、日本企業がもつ環境力を適切に評価できる仕組みのあり方について検討を行いました。
環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。
わが国の環境ビジネスの市場・雇用規模については、OECDの環境分類に基づき調査、推計が行われています。住宅以外の建物に係る建築リフォームや水道業などのほか、低排出・低燃費自動車や省エネ家電などの環境保全を考えた消費者の行動が需要を誘発するビジネスも含めた市場・雇用規模については、環境省の調査によれば、平成20年の市場規模は約75兆円、雇用規模は約176万人となっています（表6-8-2）。
地域における企業、NPOや自治体の関係者が一体となって、地域の特性を活かしながらコミュニティの環境配慮活動を活性化する「環境配慮活動活性化ビジネス」を発掘し、その展開を支援しました。
温室効果ガス25％削減を達成し、低炭素社会を形成するためには、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門における温室効果ガスを削減するため、国民一人ひとりのライフスタイルの変革を図っていくことが必要不可欠です。
そこで、平成20年度より、21世紀環境立国戦略や京都議定書目標達成計画に盛り込まれた、国民一人ひとりの温暖化対策行動に経済的インセンティブを付与する取組を普及するため、民間企業による「エコ・アクション・ポイント」のモデル事業の立ち上げを支援しています。
「エコ・アクション・ポイント」とは、温室効果ガス排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や省エネ行動によりポイントが貯まり、そのポイントの量に応じて、さまざまな商品等と交換できる仕組みです。
平成21年度においては、全国型事業3件、地域型事業6件が公募で採択され、ポイントシステムの立ち上げ・拡充を支援しました。
環境と調和のとれた農業生産活動を推進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を引き続き推進しました。さらに、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成11年法律第110号）に基づき、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定促進や、環境と調和のとれた持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機械・施設、土壌・土層改良等の整備に関する支援を引き続き行いました。新たに21年度から、エコファーマーの技術や経験の交流を図るための全国ネットワーク化を支援しました。
また、地域でまとまって化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に低減する等の先進的な営農活動への支援に取り組むとともに、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）に基づく、有機農業の推進に関する基本的な方針に即し、有機農業者等の支援、技術開発等を実施しました。
畜産業において発生する家畜排せつ物からの環境負荷を低減するため、たい肥化施設等の施設整備を推進し、家畜排せつ物法に基づく適正な管理を確保するとともに、たい肥化による農業利用やエネルギー利用等の一層の推進を図りました。
森林・林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を推進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理、炭素の貯蔵庫となるなどの特徴を有する木材利用の推進に引き続き努めました。
水産業においては、持続的な漁業生産等を図るため、適地での種苗放流による効率的な増殖の取組を支援するとともに、漁業管理制度の的確な運用に加え、漁業者による水産資源の自主的な管理や資源回復計画に基づく取組を支援しました。また、沿岸域の藻場・干潟の造成等、生育環境の改善を実施しました。養殖業については、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づく漁協等による養殖漁場の漁場改善計画の作成を推進するとともに、種を組み合わせた養殖による環境負荷低減技術の開発を進めました。
運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車1台ごとの排出ガス規制の強化を着実に実施しました。自動車NOx・PM法に基づく自動車使用の合理化等の指導を実施しました。また、排出ガス低減性能の高い自動車の普及及び自動車NOx・PM法の対策地域内における同法に基づく排出基準に適合した自動車の使用を促進するため、排出基準に適合している全国のトラック・バス等に対し「自動車NOx・PM法適合車ステッカー」を交付しました。12月を「大気汚染防止推進月間」として、広く国民を対象に、公共交通機関の利用促進を訴える等、大気汚染防止のための普及・啓発活動を実施しました。
ア 低公害車の開発等
次世代低公害車の技術開発としては、ディーゼルエンジンの高い熱効率を維持したまま排出ガスの低減を図ることを目的とした予混合圧縮燃焼エンジン技術、革新的後処理システム技術の開発を進めるとともに、低公害性の抜本的な改良を目指すジメチルエーテル自動車、非接触給電ハイブリッド自動車等の開発を進め、実証走行試験等を実施しました。
さらに、自動車税のグリーン化、自動車重量税・自動車取得税について、時限的に免除・軽減する措置等の税制上の特例措置を講じ、低公害車のさらなる普及促進を図りました。
エコドライブについては、交通の方法に関する教則に盛り込まれており、また、エコドライブ推進月間の11月を中心に各都道府県警察の運転免許試験場、自動車教習所、高速道路のサービスエリア等において「エコドライブ10のすすめ」のリーフレット約150万部の配布を行い、その普及啓発を図りました。
イ 交通管理
新交通管理システム（UTMS）の一環として、交通管制システムの高度化等により、交差点における発進・停止回数を減少させるとともに、光ビーコン等を通じて交通渋滞、旅行時間等の交通情報を迅速かつ的確に提供しました。また、交通公害低減システム（EPMS）を神奈川県、静岡県、兵庫県において運用しました。さらに、3メディア対応型道路交通情報通信システム（VICS）車載機の導入・普及等を積極的に推進しました。
また、都市部を中心に各種交通規制を効果的に実施することにより、その環境の改善に努めました。具体的には、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、大量公共輸送機関の利用を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共車両優先システム（PTPS）の整備等を推進しました。また、都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し、排除するため、駐車規制の見直し、違法駐車の取締りの強化、違法駐車抑止システム、駐車誘導システム等の運用等のハード、ソフト一体となった駐車対策を推進しました
ウ 公共交通機関利用の促進
自家用自動車に比べ環境負荷の少ないバス・鉄道などの公共交通機関利用への転換を促進するため、バスを中心としたまちづくりを行うオムニバスタウンの整備推進、バス・鉄道共通ICカードの普及促進、バスロケーションシステムの普及促進、ノンステップバスの導入促進等、バスの利用促進策を講じました。また、軌道改良・曲線改良等の幹線鉄道の高速化等を行う一方、都市鉄道新線の整備、複々線化等の輸送力増強による混雑緩和や、速達性の向上を図りました。さらに、貨物線の旅客線化、駅施設や線路施設の改良など既存ストックを有効活用するとともに、乗継円滑化等に対する支援措置を講じることや駅のバリアフリー化を推進することにより利用者利便の向上策を講じました。
また、事業所単位でのエコ通勤の取組支援として、エコ通勤優良事業所認証制度を創設し、207事業所を認証しました。併せて、地域ぐるみの公共交通活性化へ向け、通勤交通グリーン化推進プログラムを公募し、6件認定を行い、マイカーから公共交通等への利用転換の促進を図りました。
エ ESTの普及展開
公共交通機関の利用を促進し、自家用自動車に過度に依存しないなど、環境的に持続可能な交通（EST）の実現を目指す先導的な地域の取組に対して集中的に支援策を講じる「ESTモデル事業」を5地域で実施するとともに、より積極的にESTの普及推進に取組むEST普及推進地域に選定された8地域への支援を実施しました。また、モビリティ・マネジメント（MM）に取り組む3企業等に対し社会実験等の支援を実施しMM普及促進を図るとともに、都市型コミュニティサイクルに取り組む2企業に対し社会実験等の支援を実施しコミュニティサイクルの普及促進を図りました。それらの成果を踏まえ、今後の普及展開のあり方についての検討を進めました。
| 前ページ | 目次 | 次ページ |