平成19年6月に開催されたワシントン条約締約国会議における国際取引規制対象種の追加等を踏まえ、種の保存法に基づく国際希少野生動植物の追加等を行いました。
ラムサール条約については、引き続きアジア諸国に対し条約への加盟を促すとともに、国際的に重要な湿地の特定に向けたデータ収集への協力等、渡り鳥のルート沿いの重要な湿地の保全のため、同地域における協力体制の一層の強化を図りました。
米国、オーストラリア、ロシア、中国及び韓国との二国間の渡り鳥等保護条約等に基づき、各国との間で渡り鳥等の保護のため、アホウドリ、ズグロカモメ等に関する共同調査を引き続き実施するとともに、渡り鳥保護施策や調査研究に関する情報や意見の交換を行いました。
日豪政府のイニシアティブにより、平成18年11月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」の活動として、アジア太平洋地域におけるツル、ガンカモ、シギ・チドリ類等の渡り性水鳥の保全を進め、鳥インフルエンザ対策に関する情報の交換を行いました。
国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の議長国として、平成19年4月に東京において、国際サンゴ礁年2008に向けた公開シンポジウム「サンゴ礁保全のためのパートナーシップ」及びICRI総会を開催しました。
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき、世界遺産一覧表に記載された屋久島、白神山地及び知床の世界自然遺産について、関係省庁・地方公共団体による連絡会議の開催等により適正な保全を推進しました。特に、平成17年に登録された知床については、平成19年12月に海域管理計画を策定するとともに、平成20年2月に登録後の保全状況に関する調査団を招へいするなど登録に際して世界遺産委員会から勧告のあった事項について適切に対応し、同地域の自然環境の適正な保全に向けた取組を進めました。
また、世界遺産暫定一覧表に記載された小笠原諸島においては、関係省庁・地方公共団体等が連携し、外来種対策を一層推進するなど新たな世界自然遺産の登録に向けた条件整備を行いました。
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