（1）環境基準の達成状況
平成18年度の光化学オキシダントの有効測定局数は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,145局、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が27局でした。
光化学オキシダントに係る環境基準（1時間値が0.06ppm以下であること）の達成状況は、極めて低く、一般局と自排局を合わせて、昼間（午前5時～午後8時）に環境基準を達成した測定局及び1時間値の最高値が0.12ppm（光化学オキシダント注意報レベル）未満であった測定局数は、図2－1－1のとおりです。
（2）光化学オキシダント注意報等の発令状況等
平成19年の光化学オキシダント注意報の発令延べ日数（都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を集計したもの）は220日（28都府県）で、18年の177日（25都府県）と比べ、増加しました（図2－1－2）。その発令延日数を月別にみると、8月が最も多く83日、次いで7月が42日でした。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数（自覚症状による自主的な届出による。）は1,910人でした。
地域ブロック別に注意報の発令延日数をみると、関東ブロックで125日となっており、全体の約57％を占めています（図2－1－3）。
（3）非メタン炭化水素の測定結果
平成18年度の非メタン炭化水素の測定局数は、一般局が316局、自排局が188局でした。午前6～9時における年平均値は一般局0.20ppmC、自排局0.27ppmCで、図2－1－4に推移を示したとおり近年一般局でほぼ横ばいであり、自排局では緩やかな改善傾向にあります。
平成18年度の二酸化窒素に係る有効測定局（年間測定時間が6,000時間以上の測定局をいう。以下同じ。）数は、一般局が1,397局、自排局が441局でした。年平均値は、一般局0.015ppm、自排局0.027ppmで、図2－1－5に推移を示したとおり一般局ではほぼ横ばいであり、自排局では緩やかな改善傾向が見られます。
環境基準の達成状況の推移は、図2－1－6のとおりです。一般局では近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しており、平成18年度は100％となりました。自排局では、平成18年度は90.7％であり、17年度と比べてほぼ横ばいでした。
また、平成18年度に環境基準が達成されなかった測定局の分布をみると、自排局は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。以下「自動車NOx・PM法」という。）の対策地域を有する都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）に、岡山県、山口県、福岡県、沖縄県を加えた12都府県に分布しています（図2－1－7）。
自動車NOx・PM法に基づく対策地域全体における環境基準達成局の割合は、平成18年度は83.7％（自排局）と平成17年度と比較して1.4ポイント低下しました（図2－1－8）。また、年平均値は近年ほぼ横ばいながら緩やかな改善傾向が見られます（図2－1－9）。
平成18年度の浮遊粒子状物質に係る有効測定局数は、一般局が1,465局、自排局が418局でした。年平均値は、一般局0.026mg/m3、自排局0.030mg/m3で前年度に比べて改善し、図2－1－10に推移を示したとおり近年緩やかな減少傾向が見られます。
浮遊粒子状物質の環境基準の達成率の推移は図2－1－11のとおりで、平成18年度は、一般局93.0％、自排局92.8％で、前年度に比べて一般局でやや低下しており、自排局ではほぼ横ばいでした。環境基準を達成していない測定局は全国20都県に分布しています。
平成18年度の二酸化硫黄に係る有効測定局数は、一般局が1,265局、自排局が86局でした。年平均値は、一般局0.003ppm、自排局0.004ppmで、図2－1－12のとおり近年横ばい傾向にあります。
平成18年度における環境基準達成率は、一般局99.8％、自排局100％であり、近年良好な状態が続いています。
平成18年度の一酸化炭素に係る有効測定局数は、一般局が86局、自排局が294局でした。年平均値は一般局0.4ppm、自排局0.6ppmで、図2－1－13に推移を示したとおり近年は一般局でほぼ横ばいであり、自排局では漸減傾向にあります。
平成18年度においては、前年度に引き続き、一般局、自排局ともすべての測定局において環境基準を達成しています。
平成18年度の有害大気汚染物質のモニタリング結果によると、環境基準の設定されている物質に係る測定結果は表2－1－1のとおりでした（ダイオキシン類に係る測定結果については第5章参照）。
また、指針値（環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値）が設定されている物質のうち、ニッケル化合物は1.6％、1,2-ジクロロエタンは0.5％の地点で指針値を超過しており、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びその化合物、クロロホルム、1,3-ブタジエンは、すべての地点で指針値を下回っていました。
石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場周辺等で、大気中の石綿濃度の測定を実施しました（平成18年度の対象地点は全国54地域169地点）。18年度の調査結果ではいずれの地域分類においても特に高い濃度は見られず、17年度と同様に問題になるレベルではないと思われます。
騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成18年度末現在、47都道府県の748市、475町、44村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。
また、航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成18年度末現在で、航空機騒音については33都道府県、64飛行場周辺において、新幹線鉄道騒音については25都府県において類型の指定が行われています。
騒音苦情の件数はここ数年増加しており、平成18年度は17,192件でした（図2－1－14）。発生源別に見ると、工場・事業場に係る騒音苦情の割合が32.7％を占め、次いで建設作業騒音に係る苦情の割合が31.7％を占めています。
平成18年度には全国の地方公共団体で、人の耳には聞き取りにくい低周波の音がガラス窓や戸、障子等を振動させたり、気分のイライラ、頭痛、めまいを引き起こすといった苦情が185件受け付けられました。
また、振動の苦情件数は、平成18年度は3,615件でした。発生源別に見ると、建設作業振動に対する苦情件数が62.9％を占め、次いで工場・事業場振動に係るものが20.3％を占めています。
平成18年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で79.3％、地域の騒音状況を代表する地点で80.7％、騒音に係る問題を生じやすい地点等で70.5％となっています。
平成18年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、自動車騒音常時監視の結果によると、全国3,292千戸の住居等を対象に行った評価では、昼間又は夜間で環境基準を超過したのは480千戸（15％）でした（図2－1－15）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある1,404千戸のうち昼間又は夜間で環境基準を超過した住居等は335千戸（24％）でした。この状況は、「環境GIS全国自動車交通騒音マップ」として、インターネット上で一般に公開しています（http://www-gis.nies.go.jp/noise/car/）。
航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、長期的に改善の傾向にあり、平成18年度においては測定地点の約72％の地点で達成しました（図2－1－16）。
新幹線鉄道騒音については、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されており、引き続き音源対策を計画的に推進しました。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。
悪臭苦情の件数は昭和47年度をピークにおおむね減少傾向にありましたが平成5年度を底として以後は増加傾向にありました。18年度の悪臭苦情件数は18,805件となり3年連続で減少しました（図2－1－14）。発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が増加し、全体の27.8％を占めました。なお、畜産業や製造工場等は近年横ばいで推移しています。
（1）ヒートアイランド現象
都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大都市を中心に生じており、夏季には、熱帯夜の日数が増加しています（図2－1－17）。また、冷房等による排熱が気温上昇を招き、更なる冷房による排熱が生ずるという悪循環の発生等さまざまな環境影響を及ぼしています。
（2）光害（ひかりがい）
不適切な夜間照明の使用から生じる光は、人間の諸活動や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすことがあります。また、過度の屋外照明はエネルギーの浪費であり、地球温暖化の原因にもなります。
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