循環型を目指す我が国の社会は、様々な技術に支えられています。時代によって我が国の社会経済活動の様相も異なり、消費される天然資源や製品、サービス活動の量と種類も変化してきました。これらの結果として、排出される廃棄物の量と質も変わってきました。こうした変化に対応して、製品の製造工程や廃棄物の処理過程において、衛生的な処理や有害物質の除去、資源・エネルギーの節約を図る様々な技術が発達してきました（図4-2-1）。

第2節では、我が国の循環型社会を支える技術として、公衆衛生の向上を図る廃棄物関連技術、私たちの健康と生態系への影響を低減する有害物質対策技術、廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルを可能とする3R関連技術、さらに主要な金属に着目した資源循環に関連する技術を取り上げ、これらの技術の概要を見ていきます。これらの技術の中には、他の先進国から導入されたものもありますが、そうした技術の中にも日本独自の工夫が加えられて今日に至っているもの、あるいは日本独自の技術が多くあります。こうした日本発の技術は、特にアジア地域における廃棄物の適正処理や3Rの推進に大きく貢献できる可能性があります。例えば、我が国では、高温多湿な夏季の気候と廃棄物の衛生的かつ迅速な処理を考慮して、焼却処理が推進されてきました。このような日本の技術や経験は、同じように高温多湿な気候を持つアジア各国とも共有することができます。

廃棄物の処理は、衛生的で快適な生活環境の保持を第一義的な目的としてきました。昭和29年に制定された「清掃法」は、「汚物を衛生的に処理し、生活環境を清潔にすることにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする」ことを規定しています。衛生的な廃棄物の処理は、我が国における衛生面での向上に貢献してきました。例えば、廃棄物の衛生的な処理は蚊やハエの大量な発生を防ぎ、生ものを食する我が国の生活を可能にしてきた要因の一つであると考えられます。

そして、経済成長と共に事業活動に伴って排出される廃棄物、例えば廃油の不法投棄による水域の汚染等が問題になり始め、昭和45年に清掃法が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に改正されました。現在の廃棄物処理法は、その目的を「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること」（第1条）としています。「廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理」とは、廃棄物の適正な処理を明示したもので（図4-2-2）、廃棄物を衛生的に処理することに加えて、それを環境に過大な負荷を与えないように処理することまでを含んでいます。この廃棄物処理の各段階において、衛生面の向上や環境保全のために様々な技術が活躍しています。

人間の排泄物であるし尿の処理は、廃棄物処理の原点です。稲作中心の農業が発達している我が国においては、古くから、都市部で発生したし尿が近郊の農村で肥料として使用されるという衛生的なリサイクル体系が存在していました。しかし、昭和30年代以降、都市化により、近郊農村との人口バランスが崩れるとともに、化学肥料が普及したことや水洗化の要求が高まったことと相俟って、し尿処理施設や大都市を中心として下水道の整備が急速に進められていきました。

昭和40年代以降、財政的にも時間的にも下水道の整備が追いつかなかったことから、一般家庭向けの単独処理浄化槽（し尿のみを処理）が広く普及することとなりました。

昭和58年、浄化槽の製造から施工、維持管理に至る各段階の規制を定めた浄化槽法が制定され、浄化槽の整備が進められました。その後、水質汚濁の主要な原因の一つである生活排水への対策の強化が急務となり、浄化槽の大半を占める単独処理浄化槽が問題視されるようになりました。そのため、平成12年に浄化槽法が改正され、合併処理浄化槽（し尿と生活雑排水を処理）のみを浄化槽として規定するとともに、単独処理浄化槽の新設を原則禁止することとなりました（図4-2-3）。

平成17年度末における浄化槽（合併処理浄化槽）の普及人口は、1,093万人であり、平成16年度末の普及人口と比較して31万人、率にして2.9%増加しています。さらに、浄化槽普及人口の総人口に対する割合（普及率）は、8.6%であり、平成16年度末の普及率（8.4%）と比較して0.2%増加しました。

下水道が欧州から輸入された排水処理システムであるのに比べ、浄化槽は日本のし尿処理の歴史を踏襲した日本独自の生活排水処理システムです。浄化槽は汚水をその場で処理することで、汚水中の有機汚濁物を、無機化しながら微生物を主とする浄化槽汚泥に変換し、この汚泥を処理水と分離して処理する技術です。浄化槽（合併処理浄化槽）は他の汚水処理施設と比べても遜色のない処理が可能であり、一般家庭向けのものは自動車一台程度の広さがあれば設置でき、人口の少ない地域でより効率的な整備ができるなどの特徴をもち、我が国では既に下水道と共に生活排水対策の柱として重要な役割を担っています。また、浄化槽は、その場で生活排水を処理し排水することから、設置後においても水路等に大きな水量の変化を与えず、環境保全上健全な水循環の構築に寄与することができます。

水洗化されていない家庭から収集されるし尿や、浄化槽から定期的に回収される汚泥は、し尿処理施設等において衛生的に処理されています。し尿処理施設では、有機物のほか、閉鎖性海域の富栄養化の原因となる窒素やリン、病原性微生物等の高度除去が行われるとともに、近年では汚泥等の再資源化施設が併設されているものもあります。

廃棄物の収集は、各家庭の生活空間を清潔に保ち、生活環境の保全を図る上で重要です。各家庭や工場・事業所では、生活や事業活動から発生した廃棄物を、燃えるごみと燃えないごみや産業廃棄物の種類に沿って分別します。その後、分別された廃棄物は市町村によって収集される、または自らが適正な処理のために運搬するか、許可を有する収集・運搬業者に収集・運搬を委託することになります。こうした廃棄物の収集・運搬においても、廃棄物が飛散したり流出したりすることなく、効率的に収集・運搬されるよう様々な技術が用いられています。

我が国では、家庭ごみの収集では、安全で衛生的な作業の確保や、迅速で効率のよい収集作業を実現するため、一般に機械式収集車（パッカー車）が主流となっています。パッカー車は投入されたごみを機械力で車内の貯留部に押し込む構造になっています。また、粗大ごみや中継施設へのごみの運搬にはダンプ車、クレーン付き車両など様々な車両が使用されています。

収集された家庭ごみは、焼却施設などの中間処理施設に直接運ばれるか、処理施設への距離が遠い場合には中継施設に運ばれ大型の車両に積み替えられます。廃棄物を車両で収集・運搬する以外に、空気の力を利用して廃棄物をパイプラインで運搬する技術もありますが、分別運搬が困難であることから、あまり利用されていないのが現状です。

途上国では、道路幅員が収集車が入れるほど十分でないことや人件費が比較的安いなどの理由により、人力による収集が現在も行われている地域があります。

収集・運搬された廃棄物は、埋立などの最終処分や有効利用に適するように、焼却、堆肥化、破砕、圧縮などの中間処理が行われます。これらの中間処理により、廃棄物の減量化・安定化・無害化が図られます。

中間処理のうち、我が国で最も一般的なものが焼却処理です。焼却処理は、減量化効果が高いことや病原菌等の滅菌効果が高いことなどから、国土が狭いために最終処分場の確保が難しく、また夏季に高温・多湿となる我が国に適した処理方法といえます。焼却することによって、元のごみと比べると重量で約10分の1、体積で約20分の1に減量されるとも言われています。平成17年度において、一般廃棄物の排出量は約5,300万トンであり、そのうち約80％が焼却処理されています。

廃棄物の発生量や質、求められる環境保全対策などが変化してきたため、これらに対応して、廃棄物処理の中心である焼却技術も発展してきました。特に、我が国の家庭ごみは水分を多く含むため、その完全燃焼には高度な技術が必要となります。様々な課題を克服し、今日では日本の焼却技術は世界でも最高のレベルにあります。

廃棄物処理法の施行規則では、一般廃棄物の焼却施設の構造基準として、燃焼ガス温度を800℃以上にして焼却することや、集じん室に流入するガスの温度を200℃以下とすること、排ガス処理設備を設けることなどを規定しています。焼却処理施設には、運転形態で分けると、運転時間が1日8時間稼働の「バッチ炉」、16時間稼働の「准連続炉」、24時間稼働の「全連続炉」の3タイプがあります（図4-2-5）。また、炉の形式で分けると、ストーカと呼ばれる金属製の火格子を機械的に動かして、ごみの移送、撹拌を行い、火格子の下から空気を送ることによりごみを燃やす「ストーカ式焼却炉」（図4-2-4）、高温の砂の層に空気を吹き込んで流動させ、その中にごみを投入して燃やす「流動床式焼却炉」、火格子がなく、平らなくぼみを持った耐火材で構成された床の上で燃焼が行われる「固定床炉」、内部を耐火物で覆った横置円筒状の焼却炉が回転し、その中でごみを乾燥して燃やす「回転式焼却炉（ロータリーキルン）」の4つのタイプに大別されます。

バッチ炉は、一般に1日50トン程度以下の処理能力の小規模な施設が多く、これに対して、1日当たり150トンから200トンを処理する必要のある都市では、24時間運転する全連続炉を設置しています。また、連続して燃やすことにより、安定した余熱利用が可能となり、1日300トン以上の施設はほとんどがボイラーを設置して発電を行っています。

平成16年度末で全国の一般廃棄物の焼却施設数は1,374施設であり、ダイオキシン類対策等によるごみの広域処理の推進により、全体の施設数が減少している一方で、全連続式の施設が増加しています。また、タイプ別に見ると、ストーカ式焼却炉が7割以上を占めています（図4-2-6）。

廃棄物の焼却は、排出ガス中の有害物質対策、特にダイオキシン類の対策、及び焼却施設からの熱回収（サーマルリサイクル）と密接な関係があります。これらについては、後に詳しく説明しますが（参照：ダイオキシン類の削減の図4-2-17）、余熱利用の状況の図（図4-2-45）、こうした社会の要請を背景として、近年導入が進んでいるのがガス化溶融炉です。ガス化溶融炉（図4-2-7）は、ガス化炉で廃棄物を熱分解してガスと炭化物を生成し、これらを溶融炉で高温燃焼させて灰分を溶融し排ガスとスラグにするものです。ガス化溶融炉は、高温完全燃焼によりダイオキシンの発生が抑制されること、廃棄物の保有熱量を有効に利用して灰の溶融固化を行うことで、灰は無害化され、溶融スラグの有効利用が図られること、燃焼に必要な空気量が少なくて済むことから排ガス量が少なく高効率の熱回収が可能となることなどの特徴があります。ガス化溶融技術は、当初は海外から技術導入したものの、国内で工夫が施されて進化した技術と言われています。平成16年度末で全国の54施設でガス化溶融炉及びガス化改質炉が導入されており、年々増加しています（図4-2-10）。

ガス化溶融炉には、キルン式、流動床式、シャフト炉式の3種類があります。キルン式ガス化溶融炉は、外熱キルン式分解炉と燃焼溶融炉により構成され、酸素の供給を絶って間接的に加熱し熱分解を行う方法です。ごみは効率よく熱分解が行われるように150mm以下に破砕され、ごみ質の安定化を図るために事前に直接気流乾燥を行って、熱分解キルンに供給され、間接加熱され1～2時間かけてゆっくり乾燥・熱分解が行われます。キルン内が酸素供給のない還元状態であるため、未燃物中の鉄やアルミニウムはリサイクルに適した状態で回収されます。

流動床式ガス化溶融炉は、流動床ガス化炉に投入されたごみの一部を流動砂とともに燃焼させ部分酸化を行い、その燃焼熱を利用して熱分解を行う方法です。流動床ガス化炉では500～600度と比較的低温でまた極低空気比でごみの乾燥・熱分解ガス化がゆっくり行われます（図4-2-8）。

シャフト炉式ガス化溶融炉は、熱分解ガス化と溶融を一体化して行うもので、炉内は上方から下方に向かって乾燥・熱分解ガス化域と燃焼溶融域から構成されています。廃棄物は、ガス化溶融炉内で乾燥・熱分解ガス化され、残りの灰分と不燃物が下部の燃焼溶融域で溶融スラグ化されます（図4-2-9）。

ガス化溶融炉に類似の技術としてガス化改質炉があります。これは、熱分解により精製されたガスを1200℃ほどの高温で2秒以上保持してタール分を分解することにより高カロリーのガスに改質し、これを70℃まで急冷することでダイオキシンの再合成を防止し、得られたガスを精製して発電用や工業用などの用途に活用するものです。

焼却技術の他の中間処理技術としては、粗大ごみを破砕し磁力やふるいなどを用いて可燃物、鉄、アルミニウムなどに分類する技術や、汚泥を減量化・安定化させるための脱水技術などがあります。

廃棄物の中間処理を行った後の残さについては、最終処分場で処分されます。最終処分場では、処分される廃棄物の種類によって、産業廃棄物の場合、遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の三種類が定められており、その構造の安定化や高度化、浸出水の処理などに様々な技術が用いられています。

遮断型最終処分場では、金属等の有害物を含む産業廃棄物の中で、法で定められた基準に適合しない産業廃棄物等を処分します。遮断型最終処分場は有害物を自然から隔離するために厚さ35センチメートル以上の鉄筋コンクリートで周囲を囲って廃棄物と環境を完全に遮断するものであり、さらに埋立処分中は雨水流入防止を目的として、覆い（屋根等）や雨水排除施設（開渠）が設けられています（図4-2-11）。

安定型最終処分場では、有害物や有機物等が付着していない廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずやがれき類等の分解しない産業廃棄物を埋立処分します。廃プラスチック類等の産業廃棄物は、水分を保有せず、分解しない産業廃棄物ですので、保有水やメタンガス等が発生せず、周辺環境を汚染しないため、処分場の内部と外部を遮断する遮水工や、浸透水（埋立地内に浸透した地表水）の集排水施設とその処理施設を必要としません（図4-2-12）。

管理型最終処分場では、遮断型でしか処分できない又は安定型で処分できる産業廃棄物以外のものが埋立処分され、その分解や金属等の溶出に伴い、保有水（埋め立てられた廃棄物が保有する水分及び埋立地内に浸透した地表水）やガスが発生します。保有水による地下水汚染を防止するために、遮水シートなどの遮水工によって埋立地内部と外部を遮断しています。また、処分場内で発生した保有水を集排水管で集水し、処理施設で処理後、放流されています。

ごみの焼却残さなどを埋め立てることが多い一般廃棄物の埋立処分においても、この管理型最終処分場に相当する処分場が設置されることが一般的です（図4-2-13）。

近年、埋め立てた廃棄物による周辺環境汚染を防止し、最終処分場の信頼性を向上すべく、より高度な遮水工等や貯留機能などの技術開発が進められています。その一例として、屋根付きの最終処分場は、浸出水の発生を抑制できるとともに、臭気の拡散や廃棄物の飛散など、周辺環境への影響を回避することが可能となります。また、遮水シートの電気的漏水検知システムも開発されています。これは、遮水シート付近に張り巡らされた電極が漏水を検知し、管理棟に漏水したことを知らせるシステムです。このシステムにより、万一、遮水シートの破損があった際に、地下水汚染等の周辺環境への影響を未然に回避することが可能となります。

このほか、既に廃棄物最終処分場に埋立てられた廃棄物を掘り返し、資源化施設等の受入条件（例：粒径、物性等）に合致するように選別・搬出することにより、埋立空間を再確保し、廃棄物最終処分場の再生を図る技術の開発も進められています。

廃棄物処理の現場では、この他にも様々な技術が活躍しています。その中で、廃棄物の流れを的確に把握・管理することにより透明化する技術は、不法投棄防止の観点から有効です。こうした技術の代表例として、電子技術を利用した電子マニフェストがあります。

マニフェスト制度は、産業廃棄物の流通の状況を排出事業者が的確に把握・管理することを目的に創設された制度です。排出事業者が産業廃棄物を収集運搬業者に委託する際や、収集運搬業者が処分業者に産業廃棄物を渡す際などに、産業廃棄物の種類や数量、排出事業者名、収集運搬業者名、処分業者名を記載した管理票（マニフェスト）に収集運搬業者の受領印、運搬終了の確認、処分業者の受領印、処分終了の確認等をそれぞれ記載し、その管理票の写しを排出事業者等に回付するというシステムです。廃棄物処理法の改正により、平成5年4月から特別管理産業廃棄物に対して、平成10年12月からは全ての産業廃棄物について委託処理時の使用が義務付けられています。

平成9年の廃棄物処理法の改正により従来の紙のマニフェストに加え電子マニフェストの仕組みが導入されました。電子マニフェストは排出事業者や処理業者の情報管理の合理化に資するとともに、ネットワーク上にデータが保持されるため、不法投棄関係者によるマニフェストの隠滅もできなくなります。電子マニフェストの登録件数は平成19年3月末時点で加入者数は7,784で紙マニフェストに対する電子マニフェストの利用割合は低くとどまっており、利用の促進が必要となっています。

電子マニフェストの普及目標として、平成22年度には50％とすることが、政府の「IT新改革戦略」（平成18年1月IT戦略本部）において決定されており、これに向けて平成18年度より、排出事業者、処理業者、行政を対象に普及啓発活動を行っています（表4-2-1、図4-2-14）。

また、医療廃棄物の不法投棄を防止するため、現在、ICタグを医療廃棄物の容器へ貼ることにより、処理を委託した医療廃棄物の所在や、処理がされたかどうかをリアルタイムで確認することができる医療廃棄物のトレーサビリティの実証試験が、東京都、東京都医師会、製薬業界、産業廃棄物処理業者の参加により行われています。このシステムは、ICタグに必要なデータを記録しそれをリーダで読みとりパソコンで処理を行うものです。GPS、電子マニフェストとの連動でデータを有効に処理することにより、紙マニフェストによる状況把握では今まで1～2ヶ月必要であったものが、数日で状況を把握できるようになります。

廃棄物中に有害物質が含まれていたり、廃棄物処理の過程で意図せずに有害物質が生成され二次公害を起こすことがあります。このため、廃棄物処理において廃棄物中の有害物質を除去し、また処理過程からの二次公害を防ぐことが必要です。こうした有害物質対策には、各々の有害物質に対応した技術が必要となります。

我が国では、廃棄物中の有害物質対策として、平成3年の廃棄物処理法改正により、特別管理廃棄物という区分を設け、より厳しい規制を行っています。特別管理廃棄物としては、廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものが指定されています。具体的には、特別管理一般廃棄物として、廃家電製品中のPCB使用部品、都市ごみ焼却施設で発生するばいじん、医療機関から排出される感染性廃棄物が指定されており、特別管理産業廃棄物として廃PCB等やPCB汚染物、廃アスベストのほか、水銀など有害物質の濃度が判定基準を超えるものなどが指定されています。

ここでは、廃棄物中に含まれる代表的な有害物質として水銀、PCB、アスベスト、廃棄物処理工程から排出される二次公害物質としてダイオキシン類、そして感染性廃棄物を取り上げ、これらの対策技術を紹介します。このほかにも焼却施設で発生する硫黄酸化物や窒素酸化物等を対象とした排ガス対策や、焼却施設や埋立地の排水処理が、様々な技術を用いて行われており、廃棄物処理システムからの二次公害を防止しています。こうした二次公害の防止は、廃棄物処理施設の立地が地域に受け入れられるためにも、徹底する必要があります。

昭和58年、東京都公害防止研究所は、水銀を含む乾電池が使用済みとなった後、ごみとして廃棄され、焼却・埋立処分される過程で環境汚染のおそれがあるとの調査結果を発表し、大きな社会問題となりました。こうした問題への対応として、平成3年4月からマンガン電池について、平成4年1月からはアルカリ電池について、それぞれ水銀の使用が中止されるなど、現在、国内で流通している電池の水銀は大幅に削減されています。

また、蛍光管は、照明器具として広く利用され、国内生産量は年間約4億本とも言われていますが、蛍光灯の発光は水銀蒸気中に電流を流したときに起こる放電現象を利用しているため、蛍光灯には微量の水銀が封入使用されています。

こうした乾電池や蛍光灯が使用後に廃棄物となった際に、水銀が環境中に拡散しないよう乾電池や蛍光灯の回収・リサイクルが行われています。多くの市区町村は（社）全国都市清掃会議の「使用済み乾電池等広域回収処理連絡会」に参加し、分別収集した使用済み乾電池及び蛍光管を共同して回収し、処理業者に委託し、処理・処分（水銀回収・再資源化）しています。平成17年度には、使用済みの蛍光灯5000トンから200kgの水銀が回収されました（表4-2-2参照）。

使用済蛍光管は、処理工程において水銀が環境中に飛散することがないように破砕され、ガラス部分と口金部分のアルミ部分、蛍光体及び水銀を含有するスラッジ（汚泥）に分離されます。ガラス部分・アルミ部分は有価物としてリサイクルされ、水銀を含むスラッジは熱処理により水銀を回収後、精製され、金属水銀及び水銀化合物として再び蛍光灯の材料などにリサイクルされています（図4-2-15）。

ダイオキシン類は、ものの焼却の過程等で自然に生成される副生成物であり、廃棄物焼却時に生成されるダイオキシン類に対して、これまで様々な取組がなされてきました（図4-2-16）。

ダイオキシン類対策として、国は平成2年に「ごみ焼却施設に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」（旧ガイドライン）を策定し、平成9年にはこれを改訂して新ガイドラインを策定しました。これらに沿ってごみ焼却施設の対策が講じられてきました。平成11年には、「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立し、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等のため、ダイオキシン類に関する施策の基本とするべき環境基準を定め、排ガスや排水などの必要な規制、汚染土壌に係る措置が規定されました。例えば、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の排出基準として、0.1ng-TEQ/m³N（焼却炉の能力が4t/h以上）が規定されました。これらの規制を満たすべく様々な取組が行われ、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量は平成15年には平成9年に比べて約98％減少しました（図4-2-17）。

ダイオキシン類の大幅削減を実現したのは、制度面での整備に対応した、優れた技術の開発・導入です。ダイオキシン類は、燃焼過程で未燃物として残った炭素化合物と塩素が反応して発生すると考えられており、その抑制のためには燃焼温度を800℃以上とし、できるだけ完全燃焼に近づける必要があります。先述の新ガイドラインでは、新設炉については850℃以上の燃焼温度で2秒以上の滞留を技術指針としています。これに対応するために、高温燃焼を長く保つ全連続炉の導入がダイオキシン類の発生抑制を目的として促進されてきました。また、ダイオキシン類は飛灰中の銅などが触媒となって300℃程度の温度域で生成されることから、焼却炉から排出された800℃以上のガスを200℃以下にまで急冷しバグフィルターを用いて集じんする方法が適用されています。さらに、バグフィルターの入り口で粉末の活性炭を吹き込みダイオキシンを活性炭の表面に吸着する技術や、集じん後の排ガスを粒状の活性炭の充填塔に通しダイオキシン類を吸着する技術も導入されています。このほか、焼却過程で発生するばいじん（飛灰と煤）についても、ダイオキシン類の基準（3ng-TEQ/g以下）が設けられており、これを達成するために飛灰を酸素欠乏状態下で350～450℃に加熱しダイオキシン類を熱分解する技術が導入されています。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）は工業的に合成された化合物で、熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、化学的に安定である等の性質から、高圧トランスや高圧コンデンサ、安定器といった電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体等として使用されてきました（図4-2-18）。しかし、昭和43年のカネミ油症事件により人体に対する毒性が明らかになり、昭和49年以降製造・輸入・使用が禁止されました。その後、昭和51年には、高温焼却による処理基準が設定されたものの、住民反対等により一部を除いて処理が進まず、30年以上にわたり国内の事業者のもとでPCB廃棄物の保管が続けられていました。こうした負の遺産ともいえるPCB廃棄物は、長期保管のため紛失や漏洩が発生し、環境汚染が懸念されていました。

また、国際的にも有機汚染物質に対する取組が進み、平成16年5月には「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」が発効しました（我が国は平成14年8月に締結）。この条約では、PCBに関し、2025年（平成37年）までの使用中止、2028年（平成40年）までの適正な処分を求めています。

このような状況に対応するために、平成13年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）」が制定され、事業者は、そのPCB廃棄物を平成28年までに処分しなければならないことなどが定められました。このため、日本環境安全事業株式会社を活用したPCB廃棄物の拠点的広域処理施設の整備を進めているところです。PCBの安全・確実な処理技術としては、高温焼却のほか、5つの方法（脱塩素化分解、水熱酸化分解、還元熱化学分解、光分解、プラズマ分解）が定められています（表4-2-3）。

全国に先駆けて平成16年12月より稼動した日本環境安全事業株式会社の北九州PCB廃棄物処理施設（第1期）では、岡山以西の高圧トランスおよび高圧コンデンサ等の電気機器を処理対象物とし、脱塩素化分解方式によるPCB分解と、その前処理としてトランス等からPCBを除去する溶剤洗浄及び真空加熱分離を行っています。また、こうした設備は、運転時の環境安全対策や異常時への的確な対応、周辺環境のモニタリングなどが十分に施され、安全にも配慮されています（図4-2-19、表4-2-4、図4-2-20）。

また、近年PCBを使用していないとするトランス等の中に、微量のPCBに汚染された絶縁油を含む電気機器が大量に存在することが判明し、これらの処理体制の整備が課題となっています。このような状況に対応するため、平成18年3月から、高温で焼却できる既存の産業廃棄物処理施設において焼却実証試験を実施し、安全かつ確実に処理できることを確認しているところです。

石綿（アスベスト）は耐熱性等にすぐれているため、建材など多くの製品に使用されてきましたが、じん肺、肺がん、中皮腫等を引き起こす有害物質として、現在は、石綿及び石綿含有製品製造・使用等が禁止されています。廃棄物処理法では、アスベストが建築物に吹き付けられたものやアスベスト保温材など、大気中に飛散するおそれのあるものを「廃石綿等」として特別管理産業廃棄物に指定しています。また、石綿スレートなどアスベスト成型板等の廃棄物は「非飛散性アスベスト廃棄物」に分類されますが、処理時の破壊や破断によってアスベストが飛散するおそれがあることから、これらの適正な処理を行うための技術指針が平成17年3月に示されています。

平成18年2月には、「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律」が公布され、廃棄物処理法の一部が改正されました。具体的には、石綿が含まれている廃棄物の安全かつ迅速な処理を進めていくため、溶融などの高度な技術により無害化処理を行う事業者に対し環境大臣が認定した場合に、都道府県知事等による産業廃棄物処分業許可や産業廃棄物処理施設設置許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）が創設されました。