2 環境配慮型製品の普及等

　（１）グリーン購入の推進
グリーン購入法に基づく基本方針において、国等の機関が特に重点的に調達を推進すべき物品等として定めている特定調達品目及びその判断の基準については、環境物品等の開発・普及の状況や科学的知見の充実等に応じて適宜追加・見直しを行うこととしています。このため、学識経験者による検討会を設けているほか、平成18年度からは、重点的に検討する品目に分科会を設け、品目のさらなる拡充及び基準の強化を図ります。
国等の各機関では、基本方針に即して毎年度各機関の業務の実情に応じて、1)特定調達品目ごとの具体的な調達目標、2)各機関が独自に調達する環境物品等の種類と調達目標、3)各機関における調達推進体制、調達方針の対象範囲等を定めた調達方針を作成、公表し、これに基づいて環境物品等の優先的調達を推進するほか、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。
地方公共団体におけるグリーン購入のさらなる推進のため、取組が遅れている市区町村向けのマニュアルを作成するなど、取組の普及・促進を図ります。
また、将来的に政府調達の対象になり得る省エネルギー型の革新的な製品の開発に対する補助を行います。

（２）環境ラベリング
購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情報を入手できるよう、環境ラベリングその他の手法による情報提供を進めるため、わが国唯一のタイプI環境ラベル（ISO（国際標準化機構）14024準拠）であるエコマーク制度について一層の充実を図るとともに、国際的な動向を踏まえながら、エコマークと諸外国、特にアジアの環境ラベル制度との相互認証の促進を図ります。また、グリーン購入の取組を促進する民間団体による情報提供の取組を促進します。さらに、事業者の自己宣言による環境主張であるタイプII環境ラベルや民間団体が行う情報提供の状況を引き続き整理、分析して提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討します。また、購入者に対して製品やサービスの環境情報を定量的に開示するタイプIII環境ラベルであるエコリーフについて、一層の普及促進を図ります。

（３）ライフサイクルアセスメント（LCA）
資源採取から使用、廃棄に至るライフサイクル全体の環境負荷について、製品相互間の比較評価をするため開発したライフサイクルアセスメント（LCA）手法について、その手法の適用に関する課題の整理を進めながら、製品やサービスに起因する環境負荷をライフサイクル的視点から定量化し、その結果を分かりやすく消費者に提供する「商品環境情報提供システム」の本格的な運用を開始し、さらにシステムの充実・改善を図ります。また、消費者を対象に、LCA手法について配慮された商品の普及・啓発を推進します。
LCA評価手法を活用して、具体的な製品を対象に環境配慮設計の導入支援を通じて環境配慮型製品（エコプロダクツ）の開発・市場拡大を促進します。

（４）標準化の推進
日本工業標準調査会（JISC）は、環境配慮製品の市場の創出・拡大を図るため、「環境JISの策定促進のアクションプログラム」に沿って、３R（リユース、リデュース、リサイクル）・環境配慮設計・地球温暖化対策・有害物質対策・環境汚染対策に資する規格の制定・改正に取り組むほか、グリーン購入を行う消費者等の意見を反映して規格のさらなる活用促進の展開を行います。

（５）環境適合設計
製品の設計段階において、製造から廃棄に至るまでを見通して環境負荷の低減を図るとともに、長寿命化なども視野に置いた対応を図ろうとする環境適合設計について、ISO/TR 14062を参考に日本企業のこれまでの経験を生かしながら、ISO及びIECにおける検討に参加し、貢献するとともに、その幅広い普及を図っていきます。