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第2節 

5 リスクコミュニケーションの推進

 化学物質やその環境リスクに関する市民、産業、行政等関係者の共通の理解を促進するリスクコミュニケーションの推進を図るため、PRTR制度や化学物質環境残留実態調査を分かりやすく解説した市民ガイドブック、化学物質ファクトシート、かんたん化学物質ガイドの作成、ホームページによる内分泌かく乱作用、PRTRデータ等に関する最新情報の提供やe-ラーニング機能の提供等を通じ、化学物質の環境リスクやリスクコミュニケーションに関する情報の整備に努めるとともに「化学物質と環境円卓会議」といった場の提供、化学物質アドバイザー等を活用した対話を推進します。

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