前のページ 次のページ

第8節 

3 環境犯罪対策

 (1)環境犯罪対策の推進
環境犯罪については、特に廃棄物の不法投棄事犯等を重点対象として、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進しています。
平成17年中に検挙した環境犯罪の検挙件数は5,541件(16年中は4,377件)で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙件数の推移は、表7-8-3のとおりです。



(2)廃棄物事犯の取締り
警察が平成17年中に廃棄物処理法違反で検挙した5,039件(16年中は3,989件)の態様別検挙件数は、表7-8-4のとおりです。このうち不法投棄事犯が65.6%(16年中は68.6%)、また、産業廃棄物事犯が31.1%(16年中は36.6%)を占めています。



(3)水質汚濁事犯の取締り
警察による平成17年中の水質汚濁防止法違反に係る水質汚濁事犯の検挙は6件(16年中は1件)でした。

(4)検察庁における公害関係法令違反事件の受理・処理状況
最近5年間に検察庁で取り扱った公害関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、表7-8-5のとおりでした。平成17年中の通常受理人員は7,227人で、前年より1,203人増加しています。



平成17年中における罪名別公害関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表7-8-6のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の6,682人が最も多く、全体の約92.5パーセントを占め、次いで、海防法違反(404人)となっています。処理人員は、起訴人員が4,796人、不起訴人員が2,259人となっており、起訴率は約68.0パーセントとなっています。起訴人員のうち公判請求された者は853人、略式命令請求された者は3,943人となっています。

前のページ 次のページ