平成18年は、行政が水俣病を公式に確認してから50年目の年に当たります。
被害を受けた地域では、被害者への救済、地域再生の取組が行われている一方、今でも多くの者が「公害健康被害の補償等に関する法律」（昭和48年法律第111号。以下「公健法」という。）に基づく水俣病の認定申請をしたり、損害賠償請求訴訟を起こしたりするなど、水俣病問題は今なお取り組むべき重要な課題です。
本総説では、水俣病のような問題を二度と起こさないためにどうすればよいのかを、50年を機会に私達がもう一度考えるきっかけとなるよう、水俣病問題の経緯や現状を記述していきます。