3 技術の振興

　（１）環境技術の開発支援
「持続可能な開発」の推進のため、汚染物質等の直接的な処理技術はもとより、資源、エネルギーの効率的利用のための技術等、地球環境の変化を緩和するための技術開発が必要です。また、特定の地球環境問題の解決のための技術が他の環境問題を起こさないよう配慮するとともに、開発途上国の自然的・社会的条件に適した技術の開発を推進する必要があります。
このような観点から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等国際的に対応が必要になっている分野において技術開発を推進するとともに、技術開発体制の整備、充実を図りました（表7-6-4）。

また、環境政策上対応が急がれる技術の開発を行うため、「環境技術開発等推進費」の「実用化研究開発課題」において、「水鳥と共生する冬期湛水水田の多面的機能の解明と自然共生型水田農業モデルの構築」等計９課題、及び「フィージビリティスタディ研究課題」のうち実用化研究開発の技術分野における１課題の技術開発の推進を図りました。
地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の開発・実用化・導入普及を進めるため、「地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）」において、重点テーマである「水素・燃料電池社会の構築に関する対策技術の実用化開発」、「バイオマス燃料の製造・利用システムの技術開発」、「地域におけるエネルギーネットワークシステムの構築に関する技術開発」を中心に33件の技術開発事業を実施しました。
また、「環境技術実証モデル事業」では、先進的環境技術の普及をさらに促進すべく、湖沼等水質浄化技術等２技術分野を、新たに実証の対象に追加しました。
さらに、地方公共団体の環境測定分析機関等を対象として、各分析機関における環境測定分析技術の向上を図る契機とし、信頼性の確保に資する観点から、環境測定分析統一精度管理調査を実施しています。
平成17年度は、基本精度管理調査（重金属類（カドミウム、鉛、砒素、ほう素）と高等精度管理調査（重金属類（亜鉛）、芳香族化合物（ベンゾ（a）ピレン、ベンゾフェノン、4-ニトロトルエン）、揮発性有機化合物（ベンゼン、ジクロロメタン、塩化ビニルモノマー、1,3-ブタジエン）ダイオキシン類及びコプラナーPCBについて調査を実施しました。また、ホームページを利用した分析結果回収システムの改善を進め、さらに極端な分析結果（外れ値等）の原因究明に取り組みました。なお、解析・評価の高度化については、13〜16年度実施分の取りまとめを行うとともに、分析プロセスにおける要因の解析を実施しました。

（２）技術開発等に際しての環境配慮及び新たな課題への対応
先端技術に関する環境保全施策を推進するため、バイオテクノロジーと環境保全に関する基礎的な調査を行いました。また、バイオレメディエーション事業の健全な発展とバイオレメディエーションの利用の拡大を通じた環境保全を図るため、「微生物を用いたバイオレメディエーションに係る利用指針」に基づき、制度の適切な運用を行うとともに平成17年度においては同指針に基づき事業者から提出された１件の浄化事業計画につき、同指針に適合している旨の確認を行いました。