1 地域における環境保全の現状

　（１）地方環境事務所の設立
環境行政において軸足を地域に置いた政策の展開が求められている今日、地域の実情に応じた機動的できめ細かな施策を実施するため、平成17年10月に、従来の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合し、法令権限や予算執行権限を委任できる地方支分部局として全国７か所に地方環境事務所を設置しました。
地方環境事務所は、地域の行政・専門家・住民等と協働し、地域の視点から問題に取り組んでいます。

（２）地域における環境保全施策の計画的、総合的推進
全国の地方公共団体の環境関連情報を提供するウェブサイト「地域環境行政支援情報システム（知恵の環）（http://www.chie-no-wa.com）」の運営を行ったほか、地方公共団体向けに環境省の環境施策に関する情報提供を行うメールマガジンの発行を行いました。
各地方公共団体においてそれぞれ地域環境保全基金が設けられており、これにより、ビデオ、学校教育用副読本等の啓発資料の作成、地域の環境保全活動に対する相談窓口の設置、環境アドバイザーの派遣、地域の住民団体等の環境保全実践活動への支援等が行われました。

（３）地方公共団体の環境保全対策
ア　環境基本条例の制定状況
環境基本法（平成５年法律第91号）の理念に沿って環境保全施策に関する最も基本的な事項を定めた条例である環境基本条例は、平成17年４月１日現在、全地方公共団体中788団体において制定されています。
イ　総合的な地域環境計画の策定状況
地方公共団体では、環境についての基本理念を明らかにした総合的な地域環境計画の策定が進んでおり、平成17年４月１日現在、全地方公共団体中575団体において策定されています。
ウ　公害防止協定の締結状況
平成16年４月〜17年３月までの間に締結された公害防止協定数は、1,142件となっており、協定締結の事業所数を業種別に見ると表7-4-1のとおりとなっています。

エ　公害対策経費
平成16年度において、地方公共団体が支出した公害対策経費（地方公営企業に係るものを含む。）は、３兆5,389億円（都道府県7,639億円、市町村２兆7,749億円）となっています。これを前年度と比べると、4,461億円（都道府県951億円、市町村3,510億円）、11.2%の減となっています（表7-4-2）。

公害対策経費の内訳を見ると、公害防止事業費が３兆1,688億円（構成比89,5%）、次いで一般経費（人件費等）が1,900億円（同5.4%）等となっています。さらに、公害防止事業費の内訳を見ると、下水道整備事業費が２兆5,753億円で公害対策経費の72.8%と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が4,537億円（構成費12.8%）となっています。