1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

　化審法に基づき、平成17年度は、新規化学物質の製造・輸入について420件（うち低生産量新規化学物質については193件）の届出があり、事前審査を行いました。
また、昭和49年の化審法公布時に製造・輸入されていた化学物質（既存化学物質）等の安全性点検を行っており、平成17年度には、分解性・蓄積性に関する試験を34物質、人への健康影響に関する試験を17物質、生態影響に関する試験を82物質について行いました。さらに、既存化学物質の安全性点検を加速するため、国と産業界が連携し、平成17年６月に「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）」を開始しました。同プログラムは、国と産業界が連携し、国内製造・輸入量が1,000t／年以上の既存化学物質について、安全性情報（物理化学的性状、人への毒性、生態毒性等）を収集し、国民に対し分かりやすく情報発信することを目的としています。
これらの取組を通じ、平成17年度末現在、第一種特定化学物質としてPCB等15物質、第二種特定化学物質としてトリクロロエチレン等23物質、第一種監視化学物質として酸化水銀（II）等25物質、第二種監視化学物質としてクロロホルム等842物質を指定し、製造・輸入等について必要な規制等を行っています（図5-3-1）。