1 一般廃棄物対策

　廃棄物の３Rを推進するための目標を設定し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を創設し、平成17年度は、交付金等（産業廃棄物分を含む。）により、熱回収施設、高効率原燃料回収施設、汚泥再生処理センター、埋立処分地施設、リサイクルセンター等の一般廃棄物処理施設の整備を図りました。
このほか、一般廃棄物処理施設に係る民間資金活用型社会資本整備事業に対して補助を行いました。さらに、都道府県において、ダイオキシン類対策、余熱の有効利用、公共工事のコスト縮減等の観点から策定された「ごみ処理の広域化計画」に基づいた廃棄物処理施設の整備を推進しました。
生ごみ等のバイオマス系廃棄物は、飼料・たい肥などへの再生利用や熱・電気に転換するエネルギー利用の可能性があり、循環型社会及び脱温暖化社会の実現を目指すため、平成17年９月からその３R・処理のあり方について、検討を開始しました。
これまで処理が困難であった廃FRP船及び廃消火器を、製造事業者等が広域的にリサイクル等の処理を行う廃棄物処理法に基づく広域認定制度の対象品目に指定し、製造事業者等による処理システムづくりを推進しました。
アスベストを含有する家庭用品が廃棄される場合、通常の家庭用品と同様に市町村が処理を行うこととなりますが、処理の工程で、アスベストが飛散することがないように対応する必要があります。このため、市町村に対し、製品に関する情報を提供するとともに、当面の対応として、飛散防止に留意し、1)他のごみと区別して排出してもらい、破損しないよう回収すること、2)できるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分を行うこと、3)保管する場合は他の廃棄物と区別が付くようにすることを平成17年９月に周知しました。
また、恒久的な対応として、より安全な処理方法・システムについて、処理施設におけるアスベストの挙動調査、分析を行い、専門家の意見を聴き、考え方を取りまとめ、市町村に対して提示する予定です。