前のページ 次のページ

第2節 

2 環境教育・環境学習の推進

(1)多様な場における環境教育・環境学習の推進
 より幅広い主体が連携し、体験を重視した場や機会を広げながら、表7-2-1に例示するような環境教育・環境学習に関する各種施策を総合的に推進していきます。



(2)国際的な取組の推進
 2005年(平成17年)から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」の国際的な動きを踏まえ、長期的な推進計画等を検討するとともに、国際的な協力をさまざまなレベルで進めます。
 平成17年度に韓国で開催される予定の日中韓三カ国における環境教育関係者により構築された日中韓環境教育ネットワークの第6回ワークショップ・シンポジウムの開催に協力するとともに、三カ国共通の子どものための環境教育教材の作成を推進します。

(3)環境研修の推進
 環境調査研修所では、法の施行等環境行政の新たな展開や地方公共団体等からの研修ニーズに対応し、各研修において内容の充実を図ります。
 行政研修においては、動物愛護管理研修及び産業廃棄物対策研修(いわゆる「産廃アカデミー」)を新設します。
 国際研修においては、第5回日中韓三カ国環境研修を、平成17年度は韓国において開催し、三カ国の環境行政担当者のネットワーク、相互理解の推進を図ります。
 分析研修においては、特定機器分析研修II(LC/MS)を新設するとともに、環境汚染有機化学物質(POPs等)分析研修を実施します。

前のページ 次のページ