6 社会経済の主要な分野での取組
（１）物の生産・販売・消費・廃棄
ア 全般的な取組
容器包装廃棄物に関しては、容器包装リサイクル法が平成12年度から完全施行され、紙製容器包装、プラスチック製容器包装及び段ボールが新たに対象容器包装となりました。13年度からは、資源有効利用促進法に基づき紙製容器包装、プラスチック製容器包装について新たに識別表示が義務化されました。
また、事業者が行う、海外でのエネルギー起源CO2の排出抑制事業、使用済み物品等の副産物の発生の抑制や再生部品の利用を新たな政策支援として追加する等の所要の改正を盛り込んだ、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の改正法が平成15年10月に施行されました。
産業界では、地球温暖化問題への主体的取組として、（社）日本経済団体連合会は、平成９年６月に経済団体連合会環境自主行動計画を策定しました。本計画は、2010年（平成22年）の二酸化炭素排出量を1990年（平成２年）比±０％以下に抑制することを目標としており、また、各業種においても定量的な目標を設定した環境自主行動計画を策定しています。このような事業者による自主行動計画はこれまで成果を上げてきており、政府は、これらの取組の透明性・信頼性及び目標達成の蓋然性が向上するよう、関係審議会等によりその進捗状況を点検しています。また、行動計画を策定していない業種に対し、数値目標などの具体的な行動計画の早期の策定と公表を促すこととしています。
イ 農林水産業に関する環境保全施策
環境保全型の農業の一層の推進を図るため、たい肥等による土づくりを基本として化学肥料・農薬の使用の低減を一体的に行う「持続性の高い農業生産方式」の導入を推進し、導入を図ろうとする農業者に対する金融・税制上の特例措置を引き続き講じました。また、面的なまとまりを持った先導的な環境保全対策実践地区の創出及び環境保全型農業技術体系の確立や緑肥作物を組み込んだ輪作体系による環境負荷低減等の実証を支援するとともに、たい肥の施用等に必要な機械・施設等の整備、ほ場レベルにおける炭素収支や脱窒の測定手法の確立等を推進しました。さらに、環境と調和のとれた農業生産活動を促進するため、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき「環境と調和のとれた農業生産活動規範」を策定しました。また、家畜排せつ物法が平成16年11月に本格施行され、環境への影響の大きい野積みや素掘りを解消するとともにその利活用を促進するため、たい肥化施設等の処理施設の整備等に取り組みました。また、未利用有機性資源等の循環利用・広域流通及び都市近郊から発生する生ごみ等の都市農業における活用の促進を図るため、都道府県におけるマスタープランの策定支援、生ごみの分別収集の啓発、たい肥化施設の整備等を行いました。さらに、生産基盤等の総合的整備の際に周辺環境基盤の造成整備を進めました。
林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐等の森林整備を推進するとともに、計画的な保安林の指定の推進及び治山事業等による機能が低下した保安林の保全対策、多様な森林づくりのための適正な維持管理、二酸化炭素の貯蔵庫となるなどの特徴を有する木材利用の促進に引き続き努めています。
水産業においては、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）に基づき、漁協等による養殖漁場の環境保全のための措置を講じました。また、つくり育てる漁業を推進するため、沿岸域の藻場・干潟の造成、底質改善等を実施しました。また、遺伝的多様性の確保、生態系への影響等に配慮しつつ、種苗の生産、放流等を実施し、養殖漁場の環境指標の設定を実施するとともに、内水面、海面における養殖業については、養殖業由来の環境負荷を低減するための実用的技術の開発を行いました。一方、漁協等による「資源管理型漁業」を一層推進することにより、各地域の多種多様な漁業実態に即した水産資源の適切な保存・管理と持続的な利用を図るための事業を実施しました。
ウ 製造業・流通等に関する環境保全施策
製造業・流通等においては、適切な環境対策指導を行うほか、省資源・再資源化推進のための環境整備事業を行いました。また、中小企業の公害対策について、実態を把握するとともに、中小企業自身の研究開発を支援しています。
食品産業においては、生産段階では、環境に係る情報の提供、産業廃棄物管理票制度の普及推進を行いました。流通段階では、飲食店等の食品廃棄物から製造される肥飼料等の特性と効果的利用法を把握するための検討を行いました。また、容器包装リサイクル対策を行うとともに、食品リサイクル法の普及啓発、先進的な食品リサイクルシステムの構築及び食品リサイクル施設の導入を図りました。
（２）エネルギーの供給と消費
環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成、汚染物質排出等に係る規制的措置を適切に実施するとともに、エネルギー消費効率向上に向けた取組を進めました。
環境への負荷の少ないエネルギー供給構造を形成するため、発電部門、都市ガス製造部門等のエネルギー転換事業部門におけるエネルギー効率の向上や、環境への負荷の少ない新エネルギーの導入拡大を積極的に進めました。具体的には、燃料電池・太陽光等の新エネルギーの低コスト化・高効率化のための技術開発・実証試験や、事業者や地方公共団体等が新エネルギー設備を設置する際の補助を通じた導入促進等の支援措置を実施しました。また、海水・河川水・下水・ごみ焼却廃熱等の未利用エネルギーやコージェネレーション排熱を活用する熱供給システムの建設に対する支援等により、未利用エネルギー等の活用を進めました。さらに、平成15年４月に電気事業者に一定割合以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付ける、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成14年法律第62号。以下「RPS法」という。）が完全施行されました。施行後１年目の15年度は、各電気事業者の義務履行が達成されました。電力分野における新エネルギーの導入拡大に努めました。
原子力については、供給安定性等エネルギー政策の観点のみならず、発電過程で二酸化炭素を排出することがなく、地球温暖化対策に資することから、エネルギー基本計画においても、安全の確保を大前提に、国民の理解を得つつ、核燃料サイクルを含め、原子力発電を基幹電源として推進することとしています。平成16年度においては、原子力立地の推進の観点から施設と地域の末長い共生を実現するため、15年度に拡充した電源立地地域対策交付金の柔軟な運用を行いました。また、原子力発電及び核燃料サイクルについては、所要の技術の開発等を進めるとともに、特にバックエンド事業について、エネルギー基本計画等に基づき、経済的措置等の具体的な制度・措置のあり方について検討を行い、使用済核燃料再処理準備金制度の改組を行いました。
また、さらなる二酸化炭素排出量削減のため、石炭等を燃料とする産業用ボイラー等における天然ガスへの燃料転換等を支援しました。
省エネルギー対策については、トップランナー基準の対象機器の拡大（平成16年10月にガス調理機器のグリル部及びオーブン部並びに暖房機能を有するガス温水機器を追加）を実施しました。また、高効率給湯器の導入補助事業の実施、包括的な省エネルギーサービスを提供するESCO事業の普及促進、複数の主体間の連携によるエネルギーの有効活用の推進等を実施しました。
総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会石油製品品質小委員会の答申（平成15年８月）を踏まえ、サルファーフリー（硫黄分10ppm以下）ガソリン・軽油の早期普及を促すため、当該燃料を規制（軽油は平成19年から、ガソリンは20年から強制規格化の予定）に先駆けて供給する事業者に対する支援措置を実施しました。
エネルギー・環境を取りまく国内外の構造変化を踏まえ、平成15年12月から総合資源エネルギー調査会需給部会において、2030年（平成42年）を見通した長期エネルギー需給見通しについて審議し、16年10月に中間取りまとめを行いました。
さらに、エネルギー等の特別会計のグリーン化が一層促進され、新エネルギー対策、省エネルギー対策、京都メカニズムの活用等の取組が強化されました。
（３）運輸・交通
運輸・交通分野における環境保全対策については、自動車１台ごとの排出ガス・騒音規制の強化を着実に実施しました。また、自動車NOx・PM法に基づく自動車使用の合理化等の指導を進めるとともに、冬季における高濃度の大気汚染に対応するため、入出荷貨物車台数の抑制等を内容とする「季節大気汚染対策」を実施しました。さらに、12月を「大気汚染防止推進月間」として、広く国民を対象に、公共交通機関の利用促進を訴える等大気汚染防止のための普及・啓発活動を実施しました。
ア 低公害車の導入等
国等の各機関では、グリーン購入法に基づき低公害車の優先的な調達を推進しているところですが、特に政府の一般公用車については平成13年に内閣総理大臣から、原則として14年度以降３年を目途にすべて低公害車に切り替えることの指示があったことから、積極的な取組を進め、政府のすべての一般公用車について16年度末までに低公害車に切り替えられました。
次世代低公害車の技術開発としては、低公害性の抜本的な改良を目指すジメチルエーテル自動車、次世代ハイブリッド自動車、及び大型CNG自動車の開発・試作を実施するとともに、予混合圧縮燃焼エンジン技術、革新的後処理システム技術等の基礎開発構築を促進し、従来の大型ディーゼルエンジンよりも排出ガスを大幅に低減したスーパークリーンディーゼルエンジンを開発・試作しました。また、燃料電池自動車について、燃料電池自動車を大量生産するために必要な型式指定等の取得が可能となるよう世界に先駆けて安全・環境に係る基準を整備しました。さらに、自動車税のグリーン化や新長期規制適合車に対する自動車取得税の軽減措置等の税制上の特例措置を講じ、低公害車のさらなる普及促進を図りました。
また、日本全国をアイドリングストップ機能付き自動車で横断し、信号待ちや渋滞時におけるアイドリングストップの著しい省エネ効果を確認するとともに、各地におけるシンポジウムや試乗会開催のほか、交通の方法に関する教則により、アイドリングストップの普及啓発を図りました。
イ 交通管理
道路交通公害の防止に資する以下の対策を講じました。
1) 新交通管理システム（UTMS）の一環として、交通管制システムの高度化等により、交差点における発進・停止回数を減少させるとともに、光ビーコン等を通じて交通渋滞、旅行時間等の交通情報を迅速かつ的確に提供しました。また、交通公害低減システム（EPMS）を神奈川県、静岡県、兵庫県において運用しました。さらに、３メディア対応型道路交通情報通信システム（VICS）車載機の導入・普及等を積極的に推進しました。
2) 都市部を中心に、各種交通規制を効果的に実施することにより、その環境の改善に努めました。具体的には、大型車を道路の中央寄りに走行させるための通行区分の指定を行うとともに、大量公共輸送機関の利用を促進し、自動車交通総量を抑制するため、バス優先・専用通行帯の指定、公共車両優先システム（PTPS）の整備等を推進しました。
3) 都市における円滑な交通流を阻害している違法駐車を防止し、排除するため、駐車規制の見直し、悪質・危険性・迷惑性の高い駐車違反に重点を置いた取締り、違法駐車抑止システム、駐車誘導システム等の運用、違法駐車防止条例の制定の働きかけ等のハード・ソフト一体となった駐車対策を推進しました。
4) 大気汚染・騒音・振動等の原因ともなっている過積載運転に対しては、荷主等の背後責任追及を積極的に実施するなど、取締りを一層強化しました。
5) 道路交通情報通信システム（VICS）の推進や交通安全施設の整備等による交通流対策及び公共車両優先システム（PTPS）等の整備による公共交通機関の利用促進により、交通渋滞の緩和を図り、自動車からの人工排熱の低減を目指したヒートアイランド対策に努めました。
ウ 物流の効率化
物流の効率化を図り、環境負荷の少ない物流体系を形成するため、平成13年７月に策定された「新総合物流施策大綱」においても、地球温暖化問題や大気汚染等の環境問題への対応が重要な課題とされています。
環境負荷が小さく効率的な物流体系を構築するため、荷主・物流事業者等の関係者が協力して環境負荷低減策に取り組む場合に一定の効果が認められる実証実験について補助金を交付しました。
また、静脈物流システムの構築を図るための調査検討を実施しました。
エ 公共交通機関利用の促進
自家用自動車に比べ環境負荷の少ないバス・鉄道などの公共交通機関利用への転換を促進するため、軌道改良・曲線改良等の幹線鉄道の高速化等を行う一方、三大都市圏における都市鉄道新線の整備、複々線化等の輸送力増強による混雑緩和や、速達性を向上させるとともに、空港アクセス鉄道整備による都市の競争力向上を図っています。また、貨物線の旅客線化、駅施設や線路施設の改良などの既存ストックの高度利用を推進するとともに、乗継円滑化等に対する支援措置を講じることによる利用者利便の向上に加え、交通事業者が行う先進的な「広域的な公共交通利用転換に関する実証実験」等に対する支援を通じて、ICカードの導入等情報化の推進、乗り継ぎ改善やシームレスな公共交通の実現等によるサービス・利便性の向上による利用促進に努めています。
また、通勤交通マネジメントや低公害車等によるカーシェアリングの実施等、事業者による主体的な取組を推進するため、平成17年３月に「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を立ち上げました。
（４）情報通信の活用
テレワーク、SOHO、テレビ会議、高度道路交通システム（ITS）、電子商取引などさまざまな情報通信システムが普及することにより、交通の代替、交通流の円滑化、生産・流通の効率化やペーパーレス化などを通じて大きな環境負荷の低減効果が期待できます。
テレワーク・SOHOの普及を図るため、総務省において次のような施策を講じました。
1) 「テレワークセキュリティガイドライン」の公表
企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援するため、「テレワークセキュリティガイドライン」を公表しました。（http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041227_10.html）
2) 国家公務員のテレワークの試行の実施
職員６人が自宅のパソコンからブロードバンド回線及びVPNにより本省LANへ接続し、職場と変わらない環境で業務を実施しました。
また、国土交通省では、企業や地域へテレワークを普及する観点からテレワーク推進上の課題把握、必要な支援方策の検討、推進方策の取りまとめ等を行いました。
（５）戦略的環境アセスメント
平成12年12月に閣議決定された環境基本計画において、上位計画や政策における環境配慮のあり方について、現状での課題を整理した上で、内容、手法などの具体的な検討を行うとともに、国や地方公共団体における取組の実例を積み重ね、その有効性、実効性の検証を行い、それを踏まえてガイドラインの作成を図ることが定められています。
これを踏まえ、個別の事業の計画・実施に枠組みを与えることになる計画（上位計画）や政策における環境配慮の具体的なあり方についての内容、手法等の検討を進めました。