2 環境教育・環境学習の推進

（１）多様な場における環境教育・環境学習の推進
　行政、事業者、民間団体、個人が連携を図りつつ、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢層に対して、学校、地域、職場、野外活動の場等多様な場において、環境教育・環境学習を総合的に推進することが重要であり、表7-2-1に例示するような各種施策を実施しました。

（２）国際的な取組の推進
　2005年（平成17年）から始まった「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関して、関係省連絡会議において、今後の日本としての対応について検討しました。
　2004年（平成16年）12月には、日中韓三カ国における環境教育関係者によるワークショップ・シンポジウムを中国において開催しました。また、子どものための三カ国共通の環境教育教材の作成を推進しました。

（３）環境研修の推進
　ア　環境研修の実施
　環境調査研修所において、国及び地方公共団体等の職員等を対象に、行政、国際、分析及び職員の各種研修を実施しています。
　平成16年度においては、行政研修14コース（15回）、国際研修７コース（７回）、分析研修15コース（18回）及び職員研修６コース（９回）の合計42コース（49回）を実施しました。また、日中韓三カ国合同環境研修を実施するとともに、JICA水環境モニタリングコース研修を受け入れました。
　平成16年度の研修修了者は、1,780名（前年度1,740名）となりました。修了者の研修区分別数は、行政研修（職員研修含む）が1,339名、国際研修が184名、分析研修が257名でした。その他、JICA水環境モニタリングコース研修の修了者が10名、日中韓三カ国合同環境研修の修了者が20名でした。所属機関別の修了者の割合は、国が21.5％、地方公共団体が74.5％、特殊法人等が4.0％となっています。
　イ　各研修の内容
　行政研修では、NPO、企業、市民等とのパートナーシップを組む機会が増大していることを踏まえ、環境パートナーシップ研修を新設しました。国際研修では、地球温暖化対策研修に公共施設整備特設コースを新たに設けるとともに、JICA水環境モニタリングコース研修と合同の講義などを設けることにより、研修効果を高める工夫を行いました。分析研修では、最新分析技術研修を新設し、平成16年度はLC／MS分析をテーマに実施しました。また、第４回日中韓三カ国合同環境研修を環境調査研修所において実施し、三カ国の環境行政官が参加して、循環型社会の構築や地球温暖化対策をテーマに講義やディスカッションを行いました。