1 生物多様性の保全

　国際的に重要な湿地の保全を推進するため、平成11年に開催された「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全に関する条約」（以下「ラムサール条約」という。）の第７回締約国会議において、17年の第９回締約国会議までに、世界の条約湿地を倍増させることが決議されており、日本でも、国内のラムサール条約湿地を22か所以上に増加させることを目標として表明しています。このため、専門家による検討会を開催し、新たに登録するにふさわしい候補湿地について科学的見地から検討が行われました。
　アジア諸国の条約への加盟促進に努めるとともに、湿地管理に関するワークショップの開催など、渡り鳥のルート沿いの重要な湿地の保全のため、同地域における協力体制の一層の強化を図りました。
　米国、オーストラリア、ロシア、中国及び韓国との二国間の渡り鳥等保護条約等に基づき、各国との間で渡り鳥等の保護のため、アホウドリ、ズグロカモメ等に関する共同調査を引き続き実施するとともに、会議の開催等を通じて情報や意見の交換を行いました。
　平成13年より開始された第II期「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」に基づき、シギ・チドリ類、ツル類及びガンカモ類の渡りルート上の重要生息地のネットワークへの参加を促進するとともに、同ネットワーク活動を推進しました。
　サンゴ礁の保全については、平成16年７月開催の「第10回国際サンゴ礁シンポジウム」において「危機にある世界のサンゴ礁の保全と再生に関する沖縄宣言」が採択され、その中で国際的にサンゴ礁の保全を主導する「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」の活動の推進が求められました。これを踏まえ、サンゴ礁シンポジウムに引き続き開催されたICRIの総会において、17年７月から２年間のICRI事務局を日本とパラオ共和国が共同で引き受けることが決定されました。