3 海洋環境保全のための監視・調査

　日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、領海・排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のため、水質、底質、水生生物を総合的・系統的に把握するための海洋環境モニタリングを行いました。また、漂流するごみや海岸の漂着ごみ等の状況を把握するための実態調査を行いました。
　さらに、日本の周辺海域、海防法に定めるA海域、閉鎖性の高い海域等における海水及び海底堆積物中の油分、PCB、重金属等の海洋汚染調査のほか、海洋における重金属、油分等の海洋汚染物質の全般的濃度を把握するための海洋バックグランド汚染観測についても日本周辺海域及び西太平洋海域で実施しました。
　また、漁場の健康診断としての長期的な環境監視調査、油濁、赤潮等の発生監視調査を一体的に実施し、漁業者自身が行う簡単な採水調査の実施、観測機器の整備等、漁業者による監視調査への参加を促進する事業について助成しました。