2 土壌環境の現状

　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に基づく特定有害物質による農用地の土壌汚染の実態を把握するため、汚染のおそれのある地域を対象に細密調査が実施されており、平成15年度は９地域1,308haにおいて調査が実施されました。これまでの基準値以上検出面積の累計は133地域7,228haとなっています。
　市街地等の土壌汚染については、近年、工場跡地の再開発・売却の増加、環境管理等の一環として自主的な汚染調査を行う事業者の増加、地方公共団体における地下水の常時監視の体制整備や土壌汚染対策に係る条例の整備等に伴い、土壌汚染事例の判明件数が増加しており、都道府県や土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の政令市が把握している調査の結果では、平成14年度に新たに判明した「土壌の汚染に係る環境基準」に適合しない事例は260件となっています（図3-1-5）。事例を汚染物質別にみると、砒素、鉛、六価クロム、総水銀、全シアンなどに加え、金属の脱脂洗浄や溶剤として使われるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンによる事例が多くみられます。

　土壌に関係する環境への影響には、汚染だけでなく侵食があります。日本は傾斜地が多く多雨なので侵食を受けやすいため、本来、表土流出防止機能がある水田や森林の保全管理が十分なされない場合には土壌侵食のおそれもあります。沖縄県では、降雨による大規模な赤土流出がサンゴ礁等の生態系等に悪影響を与えていることから、赤土の発生源での流出を防止するための調査や赤土対策の普及・啓発事業を推進しました。