1 地方公共団体における環境保全のしくみづくりの取組
（１）環境マネジメントシステムの導入・普及
地方公共団体は、事業者や消費者としての性格も持つことから、環境マネジメントシステムを導入し環境負荷削減の取組について改善を図っていくことが有効です。
また、地方公共団体は、地域の事業所の認証取得を支援するために、研修会の開催や講師の派遣や情報交換等を行う事業者連絡会の発足等、多様な施策を行っています。さらに、地域独自の環境マネジメントプログラムを策定し中小事業者への環境配慮の取組を促進する施策を５都道府県、26市区町村が行っています。こうした環境配慮のしくみを地域に広める施策についても、さらなる取組が期待されます。
◆環境ISO自己適合宣言と地域への取組
近年、ISO14001認証とは違う形で環境マネジメントシステムを運用している地方公共団体も見られます。長野県飯田市は、平成15年１月に日本の地方公共団体で初めて、ISO14001の外部機関による審査登録から「自己適合宣言」型の環境マネジメントシステムへ移行しました。飯田市では、システムの透明性、客観性及び説明責任を確保するため、地域の企業や他の地方公共団体と相互に内部監査を行っています。また、飯田市は、市役所も一事業所として参加している「地域ぐるみ環境ISO研究会」が独自に考案した環境マネジメントシステム「南信州いいむす21」の普及にも取り組んでいます。多くの事業所が「南信州いいむす21」を導入し、実状に合わせて無理せずに計画を立てて環境改善活動を実施することで、地域ぐるみでの環境保全、環境改善に挑戦しています。
（２）条例や計画等による環境保全のしくみづくりの取組
地方公共団体の環境保全に関する基本的な考え方や取組方針を明らかにした環境基本条例や環境基本計画の策定が、各地で進んでいます。近年、条例や計画等による環境保全のしくみには、公害防止などの地域における生活環境保全に加えて、地球温暖化防止に関する施策についても盛り込まれるとともに、環境負荷削減の取組がより実効性のあるものとなるよう、さまざまな工夫が見られます。
ア 温暖化対策のしくみづくり
東京都では、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」が平成17年３月に改正されました。この改正では、1)「地球温暖化対策計画書」制度の強化（大規模事業者等に温室効果ガスの削減目標を定めた計画書を知事に提出することを義務付ける制度とし、都の指導・助言や都による評価・公表の仕組みを新たに規定）、2)「エネルギー環境計画書」制度の創設（電気供給事業者に、発電量当たりのCO2削減計画の提出、公表の義務付け）、3)「建築物環境計画書」制度の強化（大規模マンションの販売広告に環境性能の表示を義務付け）、4)省エネラベリング制度の創設（家電製品の販売店への義務付け）等、既存の制度の強化や新規制度の創設が盛り込まれました。この改正には、事業者の取組状況を都が定める評価基準によって明らかにし、社会が評価することで、事業者の確実な取組を確保する手法が導入されています。（http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html）
イ 環境創出協定
岐阜県は、事業者、市町村及び県の三者で協定を締結し、より一層の環境負荷の削減を目指すとともに、豊かで快適な環境を創出する取組を行っています。この協定を締結した事業者は、1)公害防止対策、化学物質対策、廃棄物対策、さらに地球環境保全対策を県民に約束、2)維持管理目標値や将来目標値を設定、3)2)の目標達成に向け「環境創出行動計画」を策定し、その達成状況の結果を「環境創出活動報告書」として作成、4)協定内容、環境創出行動計画及び環境創出活動報告書をインターネットで公開、といった取組を行うことになります。
この協定は、事業者の自主的な取組を促すもので、拘束力はありませんが、協定内容、数値目標及びその達成状況が公表されることで事業者の環境配慮の取組が住民にチェックされ、確実な取組が確保される仕組みとなっています。
ウ パートナーシップ協定の締結
青森県弘前市では、平成13年３月に市民参画の下策定された「弘前市環境基本計画（ひろさきアジェンダ21）」を推進するため、市民の自立した組織である「ひろさき環境パートナーシップ21」（以下「HEP21」という。）と「環境基本計画の推進に関するパートナーシップ協定」（以下「協定」という。）を締結しました。この協定には、市とHEP21の両者について役割と責務がそれぞれ明記されています。この協定に基づいた活動として、市とHEP21との協働による講座や講演会等の実施、HEP21による市民フォーラム等の開催等が行われており、市はHEP21の運営費を支出しています。
相互の役割分担と責務を明記した協定を締結することで、計画に盛り込まれたさまざまな施策等について市民の側からも主体的に取組を進めていこうとしています。