3 企業における環境の人づくり

　企業における環境教育は、社員の環境に関する意識を高め、事業活動に伴う環境負荷の削減や、環境配慮技術の研究開発に寄与することが期待されます。また、職場における環境教育は社会人への環境教育を行う有効な機会の一つであり、家庭や地域における取組につながることも期待されます（図2-4-4）。

コラム　企業における人づくり
　ある企業では、全社員に対して毎年行う環境教育に加え、新任の役職者に対する「階層別教育」、特に環境に関わる社員に対して行う「職種教育」等、目的別に多面的な教育を実施しています。環境に配慮した事業活動の中核を担う人材を育成する「環境キーマン研修」では、参加者自らが考え意見を出し合う「ディベート式の教育」を行っています。参加者は、「パソコンのリサイクルは必要か」という質問に対し、賛成・反対の立場に別れ、いろいろな利害関係者の立場で考え役割を演じながら企業がパソコンのリサイクルに取り組むメリットとデメリットを議論し、知識とともに思考力を深める教育を採り入れています。
　また、製品・サービスに関する環境教育は、例えば、開発部門に対しては、ハイブリッド自動車に代表される環境配慮製品が市場に受け入れられていること、販売部門には各種リサイクル法が施行され企業の義務が拡大してきたこと等、ビジネスとのつながりを明確にした事業特性ごとのプログラムを組んでいます。