1 企業の環境保全の取組

　企業の環境保全の取組は、法規制の遵守にとどまらず、社会的な責任を意識して取り組んでいる例や、企業における最も重要な戦略の一つと位置付けて取り組む例も多く、自主的な取組がさまざまな成果をあげています。
　「平成15年度環境にやさしい企業行動調査」（環境省）によると、回答企業2,795社のうち57.1％の企業が二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおり、また、環境に関する目標を設定又は検討中の企業のうち49.1％の企業が二酸化炭素排出量に係る具体的な削減目標を設定又は検討しています。さらに、経済団体連合会環境自主行動計画に基づき各業界団体が、温室効果ガスの削減について自主的な目標を設定し取組を行っています。
　環境配慮型の製品の開発や環境ビジネスの分野においても進展が見られます。例えば家電製品の省資源、省エネ水準はここ数年で大きく向上しています。ハイブリッド自動車に代表される自動車の燃費と加速性能等を両立させた日本の技術は世界でも高く評価されています。また、こうした環境配慮技術が盛り込まれた自動車の普及も進んでいます（図2-4-1）。

　さらに、近年の消費者・市民等の利害関係者の環境保全に対する意識の高まりによって、環境配慮に積極的に取り組んでいる企業は、「信頼できる」「その企業の製品を買いたい」と高く評価される傾向も見られます（図2-4-2）。

　環境省が平成16年度に行った推計によれば、環境保全を考えた消費者の行動が需要や市場を誘発し、環境に配慮した製品や事業形態（環境誘発型ビジネス）の市場規模は2025年には約103兆円、雇用規模は約222万人になると予測されます（表2-4-1）。これらの市場が消費者の支持を受けて拡大するにつれて、企業が環境に関連したビジネスに一層投資を行うことでより一層のビジネスの発展につながり、さらに環境が改善されることが期待されます。